危機管理業務部　主任研究員　福島　聡明 　集中豪雨や台風の際に、自治体が発令する「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化することなどを柱とした改正災害対策基本法が５月１０日（月）に公布され、自治体が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考となるよう

危機管理業務部　危機管理一課長　松並　栄治 　東北の太平洋側の住民は、２０１１年３月１１日の１４時４６分頃までは、ここのところ長い間、巨大地震が発生してないからこのまま海岸で生活していても大丈夫だろうと思っていました。そう思っていたところに約１０００年間

危機管理業務部　主任研究員　安藤　正一 　東京オリンピックの開会式まで、残り約３ケ月となり、福島県を起点として日本全国を聖火リレーが続いています。 　一方で、残念ながら、中国で発生した新型コロナウイルスの感染が我が国を含めて世界中で引き続き続いている状況に

危機管理業務部　主任研究員　須田　俊彦 　東日本大震災が発生した２０１１年（平成２３年）３月１１日、私は仙台駐屯地に勤務していた。約３分以上の長く猛烈な揺れの中、２階の執務室から命からがらグランドに避難した。目の前でガラスが割れて、庁舎の柱が損傷して傾い

危機管理業務部　主任研究員　椿山　巖 　令和元年東日本台風と命名された昨年10月の台風19号は、関東地方や甲信地方、東北地方で記録的な大雨を降らせ、国管理河川で12箇所、県管理河川で128箇所の堤防決壊が発生（令和２年１月現在）しました。この台風は、自治体の災害対

危機管理業務部　主任研究員　椿山　巖 　新型コロナウィルスが、世界中に感染を広げ、各国で多くの死者を出しています。日本では、１月中旬頃からマスクが品薄となり、価格が高騰、４月にはアベノマスクの回収という情けない事態に至りました。また、中国の工場閉鎖の噂に

危機管理業務部　危機管理二課長　松田　拓也 　国民保護措置を自治体職員に理解させるためには、国民保護研修会を企画すると良いでしょう。 　様々な自治体で研修を行ってきましたが、国民保護研修は講義と実習（検討会）の２段階で構成すると、より理解が深まりやすいと感

危機管理業務部長　澤野　一雄 　令和２年１月頃からコロナ感染症が蔓延・拡大し、その勢いが止まる気配もなく、令和３年になっても、感染者、特に重傷者が増加しています。専門家は、このまま放置すれば、感染爆発の恐れがあり、医療崩壊の危機であると指摘しています。ま