危機管理業務部 危機管理一課長 松並 栄治
皆さんは「防災4.0」という言葉を知っていますか。
過去の大災害とその後の取組を
①1959 年(昭和34 年)の伊勢湾台風:「防災1.0」
②1995 年(平 成7年)の阪神・淡路大震災:「防災2.0」
③2011 年(平成23 年)
記事一覧
住民の意識と防災対策
危機管理業務部 主任研究員 安藤 正一
令和元年も、我が国では各地で大きな自然災害に見舞われています。
まずは、被災された方々に、心よりお見舞い申しあげます。
そんな中で、「多摩川氾濫はやはり「人災」だ、忘れられた明治・大正・昭和の教訓」という記事を目に
社会環境の変化と防災
危機管理業務部 主任研究員 廣塚 雅史
平成7年の阪神・淡路大震災を契機に、行政における消防力・防災力の強化と並行して、住民による自主防災組織の育成が防災行政の重要項目に据えられることとなりました。
各自治体においては、阪神・淡路大震災以降の大規模災害
津波避難時の誘導手段について
危機管理業務部 主任研究員 坂上 栄一
弊社は、昨年度、内閣府の平成30年度地震・津波防災訓練等業務委託を受け、私は、静岡県伊豆市の担当を命ぜられました。その際、特に印象として残ったことは、津波避難時の誘導手段をどうしたらよいかということでした。
東日
「福祉避難所」について
危機管理業務部 主任研究員 大木 健司
福祉避難所とは、一次避難所(一般の避難所)では避難生活が困難な要配慮者などの生活を支援するため、市町村が必要に応じて保健福祉センターや民間の社会福祉施設などに開設する二次的な避難所のことです。
福祉避難所は、一般
「災害関連死」の防止について
危機管理業務部 主任研究員 大木 健司
2016年4月の熊本地震では、多くの「災害関連死」が発生しました。
マスコミの報道等によりますと、熊本地震による災害関連死と認定された死者は、発生2年後の平成30年4月14日現在、212人と死者全体の約8割に及ん
本当に想定外でしたか、予想される大災害に備えていますか?
危機管理業務部 主任研究員 安藤 正一
平成30年も自然災害が多発しました。大きな災害を振り返ってみますと、6月に大阪府北部地震、7月には平成30年7月豪雨、9月には北海道胆振東部地震が発生しております。そして、今現在も、避難所生活を余儀なくされている方
初めての原子力防災(伝達手段の特徴)
危機管理業務部 危機管理二課長 松田 拓也
前回の記事「初めての原子力防災」そして「初めての原子力防災(情報伝達要領の確立)」では、原子力防災は情報提供が上手く出来るかが重要なポイントであり、適切な情報伝達方法を確立することが重要であるということを書き
「避難行動要支援者」の避難支援について
危機管理業務部 主任研究員 大木 健司
少し古い資料からの引用になりますが、内閣府防災担当の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組」(平成25年8月)によると、「東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数は約6割で
みずる(MSEL)ゲーム型避難所訓練の紹介(その2)
危機管理業務部 主任研究員 比留間 治郎
前回(その1)は、皆さんに「みずる(MSEL)ゲーム型避難所訓練」の概要についてご紹介させていただきました。
多くの方から、なぜ平仮名の「みずる」という言葉を使ったのですか?という声が寄せられました。
MSE