2019年10月29日

住民の意識と防災対策

危機管理業務部　主任研究員　安藤　正一　令和元年も、我が国では各地で大きな自然災害に見舞われています。まずは、被災された方々に、心よりお見舞い申しあげます。　そんな中で、「多摩川氾濫はやはり「人災」だ、忘れられた明治・大正・昭和の教訓」という記事を目に

2019年10月23日

社会環境の変化と防災

危機管理業務部　主任研究員　廣塚　雅史　平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、行政における消防力・防災力の強化と並行して、住民による自主防災組織の育成が防災行政の重要項目に据えられることとなりました。　各自治体においては、阪神・淡路大震災以降の大規模災害

2019年10月07日

危機管理業務部　主任研究員　坂上　栄一　弊社は、昨年度、内閣府の平成３０年度地震・津波防災訓練等業務委託を受け、私は、静岡県伊豆市の担当を命ぜられました。その際、特に印象として残ったことは、津波避難時の誘導手段をどうしたらよいかということでした。　東日

2019年09月23日

危機管理業務部　主任研究員　大木　健司　福祉避難所とは、一次避難所（一般の避難所）では避難生活が困難な要配慮者などの生活を支援するため、市町村が必要に応じて保健福祉センターや民間の社会福祉施設などに開設する二次的な避難所のことです。　福祉避難所は、一般

2019年08月26日

危機管理業務部　主任研究員　大木　健司　２０１６年４月の熊本地震では、多くの「災害関連死」が発生しました。　マスコミの報道等によりますと、熊本地震による災害関連死と認定された死者は、発生２年後の平成３０年４月１４日現在、２１２人と死者全体の約８割に及ん

2019年08月12日

危機管理業務部　主任研究員　安藤　正一　平成３０年も自然災害が多発しました。大きな災害を振り返ってみますと、６月に大阪府北部地震、７月には平成３０年７月豪雨、９月には北海道胆振東部地震が発生しております。そして、今現在も、避難所生活を余儀なくされている方

2019年07月29日

危機管理業務部　危機管理二課長　松田　拓也　前回の記事「初めての原子力防災」そして「初めての原子力防災（情報伝達要領の確立）」では、原子力防災は情報提供が上手く出来るかが重要なポイントであり、適切な情報伝達方法を確立することが重要であるということを書き

2019年07月15日

危機管理業務部　主任研究員　大木　健司　少し古い資料からの引用になりますが、内閣府防災担当の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組」（平成２５年８月）によると、「東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち６５歳以上の高齢者の死者数は約６割で

2019年07月01日

危機管理業務部　主任研究員　比留間　治郎　前回（その１）は、皆さんに「みずる（ＭＳＥＬ）ゲーム型避難所訓練」の概要についてご紹介させていただきました。　多くの方から、なぜ平仮名の「みずる」という言葉を使ったのですか？という声が寄せられました。　ＭＳＥ

2019年06月17日

危機管理業務部　主任研究員　福島　聡明　中央防災会議防災実行会議「平成３０年７月豪雨による水害・土砂災害から避難に関するワーキンググループ」において、平成３０年７月豪雨を教訓とし、避難対策の強化について検討され、平成３０年１２月に「平成３０年７月豪雨を踏