危機管理業務部 主任研究員
 福島 聡明

 東京都は、東日本大震災を踏まえ、平成18年5月に公表した「首都直下地震による東京の被害想定」を全面的に見直すため、東京都防災会議の地震部会において検討を進め、その結果を「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書として、国による首都直下地震等に係る被害想定の検討結果の公表に先駆けて、平成24年4月18日に公表しました。
 この内容については、メディアでも盛んに取り上げられ、概要等については御存知のことかと思います。

「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書の概要については、以下のPDFをご覧ください。
『「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書の概要』PDF(295KB)
首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年4月)
【出典】首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年4月)
東京湾北部地震(M7.3)の震度分布図

 東京都は今後、報告書を踏まえて地域防災計画を修正し、必要な対策を強力に推進することで、東京の防災力を高度化していくとしています。また、今年度中に国の被害想定の検討結果が公表される予定ですが、これも踏まえながら、必要に応じて被害想定の再検証を行っていくとしています。

 弊社といたしましても、この新たな被害想定の分析・評価をはじめ、国の被害想定の検討結果の整理・分析東日本大震災で明らかになった課題・教訓等を踏まえた今後の防災体制整備の方向の検討等、自治体及び企業等の災害対処体制の整備・向上に資する各種研究を継続的に推進するとともに、この成果を各種業務へ的確にフィードバックし、訓練・研修及び各種計画やマニュアルの作成・修正等、皆様の防災・危機管理事業をご支援して参ります。