危機管理業務部 主任研究員
 椿山 巖

※「住民避難シリーズNo.6」のつづき。
 「No.6」は、2013年11月12日付の記事を参照ください。



 災害時において「住民避難」は、とても重要なテーマの1つです。「いかに住民を避難させるか」は、「いかに被害を軽減するか」に大きく関係しています。
 私の担当回では、「住民避難」を基本にして、防災関係機関等の資料を参考に、気になっていることなどを紹介していきます。

 第7回目は、「被害軽減のために執るべき対策」について考えます。
 中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」の報告では、実施すべき対策として、大きく5つの項目を挙げています。

1 適時・的確な避難の実施による被害軽減
 々域避難体制の確立
 避難率の向上
 8瀕者の救助・救援
 っ浪雫間等における被害軽減
 ド賊ゝ擇啣雜遏κ〇禹楡濺における被害
2 公的機関等による応急対応力の強化と重要機能の確保
 仝的機関の業務継続性確保
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3 住民、企業等における大規模水害対応力の強化
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 ¬唄峇覿氾の被害軽減対策の強化
4 氾濫の抑制対策と土地利用誘導による被害軽減
 ー水対策、水防活動の着実な実施
 氾濫拡大の抑制と排水対策の強化
 水害を想定した土地利用・住まい方への誘導
5 その他の大規模水害特有の被害事象への対応
  ̄卆鹸超の確保
 ⊃絣嫁儡物の処理対策

 「自助・共助・公助」や「ソフト面・ハード面」など、様々な角度から対策が必要であることがわかります。
 この中で、私が特に気になったのは、「1 適時・的確な避難の実施による被害軽減」の中の「避難率の向上」です。
 報告では、「避難率の向上」の具体策として、まず1つ目に『被災の具体的なイメージ』や『避難計画』を事前に周知することが挙げられています。国土交通省や気象庁などでは、既にご覧のような情報提供を実施し、一定の効果を上げています。
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 2つ目の具体策としては、災害時における避難の呼びかけ体制の強化ということで、『首長からの情報伝達』と消防、警察、自主防災組織等による『住民個人への直接伝達』を事前に計画しておくことが挙げられています。
 「避難率の向上」に必要なのは、事前の準備であることが明白ですね。計画等をしっかり整備して、実践的な訓練を実施し、計画等を十分に検証する。基本的なことですが、予算をあまりかけずに効果を上げるには、これしかないと思います。