危機管理業務部 主任研究員
 須田 俊彦

 令和元年度から、防災・危機管理教育の課目「防災訓練計画作成」を担任し、全国各地の駐屯地などで教育を実施した。
 私も、定年退職の4か月前に、平成24年度後期防災・危機管理教育(H24.11.12〜12.7)を海上自衛隊下総基地で受講したOBの一人である。
当時の職場を離れ、防災や危機管理について総合的・体系的に深く学ぶことができた貴重な機会であるとともに、海上・航空自衛官と幅広く交流し、陸上自衛官とも期別を抜きに親交を深めることができた。
 その後、援護の紹介で、川崎市危機管理室において、担当課長等として5年間勤務したが、この教育がその後の防災関係の仕事の基礎や自信となっており、同期生とは、各自治体の実情や情報を収集・交換できる重要な人間関係を構築することができた。
 援護関係者の努力により、近年自治体の防災関係の仕事に再就職する人は、更に増加しているが、自治体のみではなく、一般の会社の防災・安全・リスク担当等にも拡大していることは、非常に喜ばしいことであると思っている。
 防災・危機管理教育を受講した全員が防災関連の仕事に従事できるわけではないが、防災・危機管理教育での内容は、一般社会に共通的に通用する能力であり、自衛官OBとしての付加価値の増大に繋がるものであると考える。
 また、防災・危機管理教育では、「防災士」の資格を取得することができるが、この教育の修了者が、定年後にそれぞれの自治体や会社及び地域の自主防災組織・町内会等において、教育成果を最大限に発揮して、防災・危機管理のプロとして、また地域の防災リーダーとして大いに活躍してもらいたいと思う。
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模擬災害対策本部訓練



 私も、縁があって、(株)総合防災ソリューションに再々就職し、国や自治体の防災関連の図上訓練や実動訓練等の支援を実施しているが、仕事の内容が被害の縮減などの防災・減災に直接貢献することができ、やり甲斐や充実感を感じながら勤務することができている。引き続き、防災・危機管理教育を通じて、後継者や防災・危機管理のプロなどの人材育成に尽力し、防災面に間接的にも貢献していきたいと決意を新たにしている昨今である。