東日本大震災関連
2011年09月22日
「学校に求められる危機管理」を考える
危機管理業務部 主任研究員 福島聡明
これまで、東日本大震災時における保育園での津波避難に関する記事をご紹介し、「避難訓練の重要性」や「実際的・実践的な避難訓練の在り方」について触れました。
今回は、宮城県の小学校における津波避難の実例（記事）をご紹介するとともに、これまでに触れた「避難訓練」から一歩踏み込んで、「学校に求められる危機管理」について考えてみたいと思います。
ご紹介する実例（記事）は、読売新聞（６月13日付）に掲載されていたもので、東日本大震災で全校児童の約７割にあたる74人が死亡・行方不明になった宮城県Ａ市立のＢ小学校における、地震発生から児童らが津波にのまれるまでの詳細な状況が市教育委員会や助かった児童の保護者らへの取材で明らかになった、というものです。
記事の概要は、学校側が具体的な避難場所を決めていなかったことや、教諭らの危機意識の薄さから避難が遅れ、さらに避難先の判断も誤るなど、様々な「ミスの連鎖」が悲劇を招いた、といった内容です。（※実際の名称、氏名等は伏せています。）
Ａ市教育委員会の調査などによると、３月11日午後２時46分の地震発生時は、児童は下校中か「帰りの会」の途中だったそうで、校舎内の児童は教師の指示で校庭に集合し、学年ごとに整列、下校中の児童もほとんどが学校に戻ったとのことです。
午後３時頃に点呼を終えると、教頭と数人の教諭が桜の木の下で、「山へ逃げるか。」「この揺れでは木が倒れるので駄目だ。」などと話し合っていたとのことです。津波を想定した学校の避難マニュアルでは、避難場所については「高台」としていただけで、具体的な場所を記していなかったそうです。
また、津波被害を受けた周辺の５小中学校のうち、１校には避難マニュアル自体がなく、作成していた４校のうち１校は、避難場所を「校庭」としていました。
一方、防災無線からは大津波警報が鳴るとともに避難を呼びかける声が響いており、相次ぐ余震への不安から泣き出したり、嘔吐したりする子もいたそうです。また、保護者らが続々と児童を迎えに訪れたため、教諭はその対応にも追われ、現場は騒然とした雰囲気になっていたようです。
ある母親によれば、母親が担任に「大津波が来る！」と慌てて伝えた際、担任は「お母さん、落ち着いてください。」と話したにとどまり、すぐに避難する様子はなく、「危機感がないようだった。」と証言しています。
また、暖を取るため、焚き火をしようとした教諭もいたとの証言もあったようですが、市教育委員会は確認できなかったとしています。
市教育委員会の調査では、その後、市の広報車から「津波が松林を越えてきた。高台に避難してください。」と呼びかける声が聞こえたそうですが、この時も、教諭と集まった地域住民の間で「山へ逃げた方がいい」「山は崩れないのか」などのやり取りがあったそうで、結局、約200メートル先の北上川堤防付近にある、堤防とほぼ同じ高さ（６〜７メートル）の高台に避難することになったとのことです。
避難を始めたのは地震から約40分後の午後３時25分頃で、約10分後の午後３時37分頃、６年生を先頭に、学校の裏手から北上川沿いの県道に出ようとしたところで波が襲い、高台ものまれたとのことでした。
今回の東日本大震災のように、大規模な地震や津波等の災害が発生した場合、死傷者の発生や授業への障害が生じるなど、学校に直接的な影響を及ぼす数々の事態が想起します。また、この記事からも判るように、危機時にその対応を誤ると学校の社会的批判や信頼の失墜につながるといった状況に陥ることになります。したがって、事態に即した的確な対応ができるよう「組織」としての備えが必要であると考えます。
災害対策基本法等の根拠規定などから考えると、学校の防災上の責務は、第１に、防災体制の整備や地震発生時の避難・誘導、救出・救助、消火活動等により学生（児童）、職員等の安全を確保すること、第２に、避難者保護、救助・救急、人的･物的支援により地域の防災に寄与すること、であると思われます。
これらのことを踏まえると、学校としての危機管理の基本は、
�〜干愿�な危機管理体制の構築
��危機の態様に応じた対応基準（対策）の確立
�６疑Π�の危機意識の向上のための教育・訓練
�ぢ寮�の点検・見直しの仕組みの構築
の４項目になるのではないかと思います。
そして、そのために具体的に実施すべき事項としては、
�ヾ躓ヾ浜�マニュアル（避難マニュアルを含む。）を作成する
��教育・訓練を実施する
�Ｈ鷯鑞冏�品･物資等を備蓄する
�せ楡濺�の安全点検を実施して安全化を図る
ことであると思います。
なお、学校としての震災対策をより効果的にするには、学生（児童）個々人が危機管理意識を持っていることも非常に大切な要素であることから、「危機管理講座」といったような講演・講話等による普及教育の場を開設して、危機管理意識･能力の醸成･向上を図っていくことも必要であると考えます。
今まさに、学校は、防災のために必要な様々な要素を具体的に検討するとともに、それを確実に実行していくことが求められているのではないでしょうか。
2011年07月25日
今後の帰宅困難者対策について
営業部長 大宅憲二
平成23年3月11日（金）に発生した東日本大震災においては、首都圏でも交通機関が一斉に停止したことで多くの帰宅困難者が発生し、ターミナル駅での混乱や交通網の混雑などの状況が発生しました。
発災時、当社は埼玉県の某市で図上訓練を実施中でしたが、地震発生に伴い訓練が中止になったことから、訓練支援のため現地に赴いていた当社社員も主に徒歩での帰宅を余儀なくされました。
帰宅時の様相については、首都圏に在住の方であれば容易に思い返すことができるかと思いますが、道路は車両等で大渋滞、歩道は徒歩で帰宅する方で大混雑、駅やバス停は滞留者で溢れ、公衆電話には行列ができ、コンビニ・スーパー等からは水や食料がなくなる、などといった、これまで首都圏では見たことのないような状況が生起しておりました。
その帰宅途上で散見されたのは、ヘルメットを被り、運動靴を履き、帰宅支援セットなどが入った非常持出袋を背負った人達でした。その中の一部の方にお話を聞いてみると、それらの防災用品については、会社で各人のロッカーに保管しているとのことでした。防災意識の高い会社は、やはり日頃から非常時の準備をしっかり整えているのだと改めて感じました。
（※当社が開発・取り扱う保存食品について、ご紹介します。）
Farmest −ファーメスト−
ALPINEAIRE −アルパインエア−
今回の地震において、遠距離を徒歩で帰宅した人達が600万人いたとの資料もありますが、一部の電車が21時頃には運行を再開したこともあって、特に大きな混乱はありませんでした。
しかしながら、近い将来の発生が確実視されている「首都直下地震」が発生した場合は、今回の東日本大震災における首都圏の様相とは異なり、停電で信号が作動せず交差点で人と車両の大混雑が発生したり、道路の損壊、建物の倒壊、交通機関の停止、延焼火災、ライフラインの被害などにより、帰宅困難者数は約650万人（中央防災会議の被害想定による）に上ると想定されています。特に、地震の発生時刻が夕方に差し迫る時間帯であれば、暗闇の中を徒歩で移動することになると予想されます。
中央防災会議が策定した「首都直下地震対策大綱」（平成22年1月修正）にも記載されているように、地震発生時においては、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知・徹底が必要です。
家族の安否確認等のため、会社、学校、外出先から一刻も早く帰宅したいという気持ちは理解できますが、道路の混雑等が生じている状況下での無理な帰宅は、救助・救急活動や消火活動、緊急輸送活動等の応急対策活動を妨げるおそれもあります。それらの活動を妨げないためにも、企業・学校等においては「従業員、児童・生徒等を施設内で待機させて、帰宅させない」という基本原則の確実な実行が求められます。
そして、できるだけ翌日以降に帰宅を開始する「翌日帰宅」や時間をあけて帰宅を開始する、あるいは施設内で一時待機したのち帰宅する「時差帰宅」を、行政、企業、学校、大規模集客施設など、社会全体で考え、浸透させていくことが大切です。
2011年07月19日
「実際的・実践的な避難訓練の在り方」を考える
危機管理業務部 主任研究員 福島聡明
5月24日付のブログで、「保育中の園児死亡ゼロ：犠牲者ゼロの奇跡」という宮城県のある保育園での津波避難に関する記事をご紹介し、避難訓練の重要性について触れました。
震災から3カ月後の6月下旬になって初めて、同じ宮城県内のある保育所で園児3人が死亡していたという事実が判明しました。
大変残念な気持ちと同時に、なぜ3カ月もの間その情報が表に出なかったのか疑問に感じましたが、実際に、命がけで子ども達を守った保育園は少なくありません。
今回は、岩手県の保育所における津波避難の実例（記事）をご紹介するとともに、「実際的・実践的な避難訓練の在り方」について考えてみたいと思います。
以下にご紹介する記事は、読売新聞（4月28日付）に掲載されていたもので、ご覧になった方も多くいるかと思います。（※実際の名称、氏名等は伏せています。）
岩手県にある人口約4,700人のＡ村では、震災で28人が亡くなり、450戸以上が全半壊するなどの被害が出ました。
そのＡ村にあるＢ保育所では、東日本大震災の発生時にちょうど避難訓練の準備をしていたそうです。建物は津波で無くなってしまったそうですが、約90人の園児と14人の職員は全員無事でした。
このＢ保育所では月1回のペースで避難訓練を行い、常に津波を意識していたそうです。
震災当日は、午後3時から毎月恒例の避難訓練を予定していたそうです。訓練は火災、地震、津波の3つの想定で行われており、津波訓練の場合、15分以内に約500ｍ離れた「高台の家」に避難する段取りだったそうです。
主任保育士の方はこの日、園児たちの昼寝をいつもより早く切り上げ、着替えをさせていた時に地震が発生しました。
主任保育士の方は激しい横揺れに耐えながら「大地震が来たら『Ｃ坂』に逃げろ」という地元の言い伝えを思い出していたそうです。Ｃ坂は避難場所から更に奥にある高台へと向かう坂で、それを登り切れば津波でも安全だとされていたそうです。
避難する際、0歳児をひもで背中にくくり、1歳児の10人は保育所で「避難車」と呼ぶ大型の乳母車に乗せました。その後、上履きのままの園児達が続いたそうです。
500ｍほど進むと避難場所である高台の家にたどり着きましたが、黒々とした波の塊が防潮林を超え、海岸沿いの国道を走る車をのみ込もうとしていたことから、高台の家も危ないかもしれないと判断し、さらに約500ｍ離れたＣ坂を目指しました。必死で走りＣ坂を登りきった時、坂の登り口で津波が止まったのが見えたそうです。
乳幼児を連れての避難は時間がかかります。この事例は、日頃の訓練で周到な準備をしていたというだけでなく、職員らが避難場所についても油断せずに最善を尽くしたことが生んだ結果であったと思います。
幼い頃の十勝沖地震の経験や「Ｃ坂」の言い伝えに助けられたというこの主任保育士の方は、「教訓を次の世代へ伝えていくことが大切。」とし、「津波の怖さはだんだん薄れる。先祖や親から教えられたように、子供達や若い職員にも伝え続けていかなくてはならない。」と語ったそうです。
東日本大震災を受け、44都道府県と15政令市が地域防災計画の見直しを始めているという記事が、同じく読売新聞（7月12日付）に掲載されていました。
震災後、多くの自治体が危機意識から、国の防災指針の決定を待たずに対策を進めている実態が改めて明らかになった形と言えます。
避難訓練については、前述の岩手県の保育所のように、いつ起きるかもわからない地震、それに伴う津波、火災など、地域で考えられる複数の事態を想定して実施しておくことが大切です。
また、訓練実施の際には、時間経過の記録、避難時のルールの徹底など、安全かつ迅速な避難要領を体験・検証するとともに、防災無線等を活用した区・市への報告要領の習熟（区立や市立保育園等の場合）、災害伝言板を活用した安否伝達手順の確認等も併せて行うことで、本番さながらの、より実際的・実践的な訓練が期待できます。
そして、訓練実施後には、把握された避難経路上の危険（あるいは安全）個所や抽出された避難実施上の問題点・留意点等、訓練で得られた成果を既存の避難マニュアルや計画に反映する、あるいは保育園等で独自の防災マップ（高台や避難経路等を地図上に記入したもの）を作成するなど、「PDCAサイクルによるスパイラルアップ（Plan（計画）→Do（訓練の実施）→Check（訓練による点検・評価）→Action（処置・改善））」が重要です。
現在、地域防災計画の見直しを進めている自治体で、沿岸にある15政令市のうち12の政令市が、津波が起こった際に逃げ込める「避難ビル」を新たに指定したり、数を増やしたりしているそうです。これは、津波が想定される地域の場合ですが、津波が想定されない首都圏等の内陸部の場合には、例えば、最寄りの避難所以外に、一時的な避難場所として利用できるよう、近隣にある耐震性の高いマンション等を予め避難マニュアル等に盛り込んでおくといったことも、いざという時には有効だと思います。
さらに、地域の消防団や自主防災組織、あるいは防災リーダーの方々にも協力を仰ぎ、地域と連携した避難訓練を実施することにより、地域住民の避難意識の高揚ならびに地域コミュニティによる避難支援や助け合い精神の醸成等を図ることも期待できます。
このように、避難訓練は「ただ実施するだけ」ではなく、管轄自治体の施策等にも注目するとともに、真に危機管理意識を持ち、創意・工夫をこらした「実際的・実践的な避難訓練」こそが、今まさに求められているのではないでしょうか。
2011年06月28日
想定外の津波から人命を守るために早急に実施すべき事項
営業部長 大宅憲二
津波が発生した場合、沿岸部の低地に安全と言い切れる場所はなく、迅速な避難が必要であることは、テレビで連日のように報道される東日本大震災の津波報道から既にご承知のことかと思います。
東日本大震災では、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.5mにものぼる、まさに想定外の大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。死者・行方不明者は現在までに確認されているだけで約23,000人にのぼっており、その大部分は津波による犠牲者と言われています。
今回は、今回の東日本大震災のような「想定外の津波から人命を守るために早急に実施すべき事項」について考えてみたいと思います。
まずは、地震による大きな揺れを感じたら「高台や高層のビルに迅速に自主避難する」ということを地域住民に徹底させておくことが極めて重要です。これは、三陸地方の言い伝えにある「津波てんでんこ」のように、自分の命は自分で守ることが基本であると同時に、自らの命を守るだけではなく、自分を助けようとする他の人の命を守ることにも繋がります。
また、高齢者、寝たきりなどの要介護者、車イスなどを利用されている障害者、難病患者、妊婦、乳幼児、日本語に不慣れな外国人といった、災害時に１人で避難することが難しい「災害時要援護者」に対しては、高台に逃げなくてもよい環境作りを推進し、災害時に避難を受け入れてくれる近傍の高層階等の避難ビルを予め指定しておくといった対策も重要となります。病院や福祉施設等を高台に移転させるなどの処置も必要でしょうが、経費上の問題もあり早急な処置は困難であるため、近傍の津波避難ビルの事前指定等、自治体が主体的に調整していくことが必要と思われます。
また、避難にあたっては、車いす等で円滑に避難できる避難経路の指定や、その経路を使用した避難訓練も大変重要です。なお、訓練の実施にあたっては、指定された経路が何らかの理由により使用出来ないことも考慮し、予め複数の避難経路を検討しておくことも必要です。
津波から逃げ切るためには、迅速な避難を促す情報提供やそのための時間の確保、避難場所に至る避難経路の確保、避難時の支援者の事前指定など、事前に準備しておくことは多くありますが、まずは、いつ起きるかもわからない地震による津波を想定した避難訓練を行い、それを通じて、避難経路上の危険個所の把握、地域の防災上の課題の抽出、避難実施上の問題点・留意点の認識統一など、避難訓練の重要性を理解させるとともに、地域住民の避難意識の高揚ならびに地域コミュニティによる避難支援や助け合い精神の醸成等を図っていくことが非常に重要であると考えます。
2011年05月24日
避難訓練の重要性
危機管理業務部 副部長 下川邉哲三
「訓練で出来ないことは、本番でも出来ない」、「訓練は本番のように、本番は訓練のように」などとよく言われますが、全くその通りだと思うことが今回の東日本大震災で起きていました。
5月14日読売新聞の朝刊に掲載された「保育中の園児死亡ゼロ：犠牲者ゼロの奇跡」の記事は、ご覧になった方もおられると思います。
記事の概要は、宮城、岩手、福島の3県で被災した保育所が315あり、このうち全壊や津波による流失など甚大な被害があった保育所が28以上あることが分かりましたが、保育中の園児や職員で避難時に亡くなった例は、これまでの報告では「ゼロ」だということです。
ある保育園では、地震が起きた時間は園児の昼寝中で、保育士は園児を起こし、着替えさせ、園児全員を確認し、0歳児はおんぶし、乳児は台車に乗せ、2歳児以上は手をつないで歩かせて、高台の避難所へ避難をしたとのことでした。
これまでの訓練では、目的地まで12分40秒かかっていたそうです。しかし、振り返ると保育園が津波で漂流していたことから、「ここも危ない」と判断し、更に高い場所に園児を誘導し津波から逃げ切ったそうです。なお、その夜は、さらに3キロ先にある小学校に避難し、保護者に引き渡したのは3日後だったとのことです。
乳幼児を預かる保育所は、各種災害を想定した避難訓練を毎月行うことが義務付けられていたそうですが、宮城県子育て支援課によれば「預かった園児に犠牲が出なかったのは、保育士らの冷静な対応と日頃の訓練による的確な判断が子供の命を守った。」とのことでした。
今回の実例は、「日頃から訓練していたからこそ出来た行動」であり、園児も、そんな頼もしい保育士の方々の姿を信頼できたからこそ付いていったのでしょう。
幼い園児の命を救うために無我夢中で行った今回の行動は、まさに日頃の訓練の賜物であり、保育士の方々の迅速かつ冷静な行動に感銘を受けるとともに、避難訓練の重要性を改めて痛感しました。
2011年05月16日
東日本大震災現地調査結果レポート
危機管理業務部 主任研究員 福島聡明
2011年（平成23年）3月11日14時46分頃、太平洋三陸沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）9.0という日本国内観測史上最大の巨大地震（東北地方太平洋沖地震）が発生しました。
このたびの地震により被災された皆様、そのご家族の方々に、謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
今回の地震は、本震・余震による建物の倒壊、地すべり、液状化現象、地盤沈下、大規模な津波被害及び火災だけでなく、福島第一原子力発電所からの放射性物質の漏洩やこれに伴う域外避難、計画停電等、東北地方のみならず日本全国に被害をもたらし、規模・範囲とも今まで経験したことのない、まさに「想定外の激甚災害」となっています。
当社では、今回の災害に象徴される「想定を超えた被害の実態」を直接確認し記録に収めるとともに、被災自治体における災害対策活動状況等を把握するため、現地調査を実施しました。
調査の実施にあたっては、当社の有するネットワークを最大限に活用し、主要な被災地である岩手、宮城、福島の３県を対象に、主として被災自治体防災担当者からの聞き取り調査や資料収集等を通じて、対策本部活動の実態などメディアが報じていない分野の調査を重視しました。
今回の現地調査から得られた課題・問題点及び教訓等を今後の防災・危機管理コンサルティング業務に反映し、より実践的な訓練等を通じて、政府、自治体、企業等の災害対応能力の向上及び災害対処体制の構築をサポートして参りたいと思っております。
※レポートは、総合防災ソリューションのウェブサイトから
ダウンロードできます。
03-3515-2230
