企画総務部 この度、弊社が執筆した書籍「防災・危機管理研修・訓練のノウハウ」が出版されました。 本書は、自治体職員や地域のリーダーを主な対象として、研修・訓練の企画・運営のやり方や研修・訓練の計画等について一例を示し、自治体や自主防災組織等が自前で研修
防災担当者・職員等
避難所と路上生活者について考える
危機管理業務部 主任研究員 椿山 巖 令和元年東日本台風と命名された昨年10月の台風19号は、関東地方や甲信地方、東北地方で記録的な大雨を降らせ、千葉県などにおいて、甚大な被害をもたらしました。この台風は、自治体の災害対応、特に都市部における避難所運営の
陸上自衛隊の災害派遣部隊受入時の地方自治体の対応例のご紹介
危機管理業務部 主任研究員 井手 正 令和元年9月9日(月)早朝5時前、千葉市に上陸した台風第15号は、千葉県を中心に多数の住宅被害や倒木、電柱倒壊による長期停電等夥しい被害をもたらし、今でも記憶に鮮明に残っています。 その当時私は、鎌倉市役所危機管理
出版書籍「自治体における防災体制整備のノウハウ」のご紹介
企画総務部 この度、弊社が執筆した書籍「自治体における防災体制整備のノウハウ」が出版されました。 本書は、2014年の出版後、多くの自治体等の防災・危機管理担当者の皆様からご好評をいただいていた書籍「大規模災害を迎え撃つために〜自治体における防災体制整
「津波避難訓練」の重要性について
危機管理業務部 シニアアドバイザー 大地 教文 東日本大震災では、津波による被害が非常に多かったという印象を持っている方が多いと思います。 総務省消防庁が発表している東日本大震災の最新報(第156報、平成29年9月8日)における被害状況では、死者19,5
災害時における「標準化(ICS)」について
危機管理業務部 研究員 坂上 栄一 これまで自治体等の災害対策本部運営図上訓練を支援し、また、その訓練計画を作成していく中で、自治体が作成する地域防災計画における災害時の対策本部の編成が、自治体毎にそれぞれ異なっている(例えば、名称が異なる、本部内に連な
国民保護共同訓練への挑戦
危機管理業務部 主任研究員 和知 喜久雄 国民保護法が平成16年6月に制定されてから今年で14年目となり、国民保護訓練が全国的に普及されてきています。それは、平成29年度末において、全国の都道府県で1回は国民保護訓練が実施された実績にも表れています。多い
出版書籍「大規模災害を迎え撃つために〜自治体における防災体制整備のノウハウ〜」のご紹介
企画総務部 弊社代表の山本忠雄及び特任参与の佐藤喜久二が執筆した書籍「大規模災害を迎え撃つために〜自治体における防災体制整備のノウハウ〜」をご紹介いたします。 本書は、自治体の防災体制整備について、7つの視点から現状と課題、改善策を考察した、自治体等防
老人ホームの「危機管理」について想うこと
危機管理業務部 研究員 大木 健司 私は以前、特別養護老人ホームの施設長等として勤務したことがあります。その時の経験から、老人ホームの「危機管理」について感じたことを記載しようと思います。 私の勤務していた特別養護老人ホームは、ユニット型(個室)で、最
災害対策基本法の改訂と防災関係者への期待
危機管理業務部 防災課長 岩崎 健次 1 災害対策基本法の2段階の改訂 政府は、東日本大震災の経験から得た数々の教訓から、災害対応の法的基盤である「災害対策基本法(以下「災対法」という。)」の改訂作業を行ってきており、緊急に措置を有するものについては、既