危機管理業務部　危機管理二課長　松田　拓也 　国民保護措置を自治体職員に理解させるためには、国民保護研修会を企画すると良いでしょう。 　様々な自治体で研修を行ってきましたが、国民保護研修は講義と実習（検討会）の２段階で構成すると、より理解が深まりやすいと感