取締役　下川邊　哲三 　災害や危機事案の発生時においては、「初動対応の重要性」がよく論じられます。 　対応の遅れ、整合性・一貫性のない対応あるいは発言は、かえって問題（被害）を大きくし、信頼性を損なうものであり、いかに速やかに、正確な情報を、明瞭に伝えるか

危機管理業務部　主任研究員　和知　喜久雄 　国民保護法が平成１６年６月に制定されてから今年で１４年目となり、国民保護訓練が全国的に普及されてきています。それは、平成２９年度末において、全国の都道府県で１回は国民保護訓練が実施された実績にも表れています。多い

危機管理業務部　主任研究員　陣内　紀匡 　車を運転する人はもちろんの事、殆どの人がこの「緊急輸送道路」と言われているものがどういうものか、あるいは、この言葉を一度は耳にしたことがあるかと思います。 今回は、この「緊急輸送道路」について考えてみたいと思います

危機管理業務部　主任研究員　山之内　裕 ※「国民保護事態における病院の避難（その６）」のつづき。 　「その６」は、２０１６年１２月５日付の記事を参照ください。 　前回は、避難（転院）の際の搬送について考えてみました。 　今回で最終回となりますが、患者搬送と

危機管理業務部　主任研究員　山之内　裕 ※「国民保護事態における病院の避難（その５）」のつづき。 　「その５」は、２０１６年１１月２１日付の記事を参照ください。 　前回は、避難誘導の中で、避難指示等と入院患者の避難時のグルーピングについて考えてみました。今

危機管理業務部　主任研究員　山之内　裕 ※「国民保護事態における病院の避難（その４）」のつづき。 　「その４」は、２０１５年３月１０日付の記事を参照ください。 　前回までは、避難を安全・円滑に実施するための対策本部設置について、組織編成や機能などを考えまし

危機管理業務部　主任研究員　和知　喜久雄 　平成２８年４月１４日（木）２１時２６分、「平成２８年（２０１６年）熊本地震」が発災し、大きな被害をもたらしました。熊本県民や大分県民の被災状況や、自治体関係者、消防、警察、自衛隊の皆さんの活躍している映像を連日テ

代表取締役社長 山本　忠雄 　弊社は、３０年前の昭和６１年４月１１日、「河川流域情報サービス株式会社」として、東京、名古屋、大阪、福岡の４つの運用課をもって設立され、平成元年には札幌、仙台、新潟、高松、広島の５つの運用課を加えて９運用課体制となりました。そ