取締役　下川邊　哲三 　災害や危機事案の発生時においては、「初動対応の重要性」がよく論じられます。 　対応の遅れ、整合性・一貫性のない対応あるいは発言は、かえって問題（被害）を大きくし、信頼性を損なうものであり、いかに速やかに、正確な情報を、明瞭に伝えるか

代表取締役社長 山本　忠雄 ※「「平成２８年熊本地震」現地調査レポート〜被災地で「備え」について考えたこと〜（その５）」の 　つづき。「その５」は、２０１６年９月２０日付の記事を参照ください。 　１０：３０頃　南阿蘇村河陽東急カントリータウン阿蘇　 　高野台

代表取締役社長 山本　忠雄 ※「「平成２８年熊本地震」現地調査レポート〜被災地で「備え」について考えたこと〜（その１）」の 　つづき。「その１」は、２０１６年８月２２日付の記事を参照ください。 　１４：００頃　熊本県庁　 　車を降りて県庁舎に向かう途中、内閣

危機管理業務部　主任研究員　和知　喜久雄 　平成２８年４月１４日（木）２１時２６分、「平成２８年（２０１６年）熊本地震」が発災し、大きな被害をもたらしました。熊本県民や大分県民の被災状況や、自治体関係者、消防、警察、自衛隊の皆さんの活躍している映像を連日テ

代表取締役社長　山本　忠雄 ※「防災研修について考える（その１）」のつづき。 　「その１」は、２０１４年１１月１７日付の記事を参照ください。 　前回は、「自治体の防災体制整備の現状認識」から始め、「東日本大震災の教訓と今後の防災体制整備の在り方」までについ

代表取締役社長　山本　忠雄 　今回は、「防災研修について考える」というテーマで、自治体における職員に対する防災研修の意義と必要性、さらには、防災体制の整備を円滑に進めるためには図上訓練を実施することが重要であるということについて、３回に分けて考えを述べてい

企画総務部 　弊社代表の山本忠雄及び特任参与の佐藤喜久二が執筆した書籍「大規模災害を迎え撃つために〜自治体における防災体制整備のノウハウ〜」をご紹介いたします。 　本書は、自治体の防災体制整備について、７つの視点から現状と課題、改善策を考察した、自治体等防

代表取締役社長　山本　忠雄 　私は、平成２３年３月１１日の東日本大震災とそれに伴う福島原発事故があってからは、自治体の職員に対する講演の最後に、あの時の教訓として問いかけ、強調していることがある。 　それは、当時の菅総理をはじめとする関係大臣、原子力安全保