取締役 下川邊 哲三 災害や危機事案の発生時においては、「初動対応の重要性」がよく論じられます。 対応の遅れ、整合性・一貫性のない対応あるいは発言は、かえって問題(被害)を大きくし、信頼性を損なうものであり、いかに速やかに、正確な情報を、明瞭に伝えるか
災害対応
「平成28年熊本地震」現地調査レポート〜被災地で「備え」について考えたこと〜(その6)
代表取締役社長 山本 忠雄 ※「「平成28年熊本地震」現地調査レポート〜被災地で「備え」について考えたこと〜(その5)」 のつづき。「その5」は、2016年9月20日付の記事を参照ください。 10:30頃 南阿蘇村河陽東急カントリータウン阿蘇 高野台の
「平成28年熊本地震」現地調査レポート〜被災地で「備え」について考えたこと〜(その2)
代表取締役社長 山本 忠雄 ※「「平成28年熊本地震」現地調査レポート〜被災地で「備え」について考えたこと〜(その1)」 のつづき。「その1」は、2016年8月22日付の記事を参照ください。 14:00頃 熊本県庁 車を降りて県庁舎に向かう途中、内閣
大規模災害発生時における弊社の活動事例のご紹介
危機管理業務部 主任研究員 和知 喜久雄 平成28年4月14日(木)21時26分、「平成28年(2016年)熊本地震」が発災し、大きな被害をもたらしました。熊本県民や大分県民の被災状況や、自治体関係者、消防、警察、自衛隊の皆さんの活躍している映像を連日テ
防災研修について考える(その2)
代表取締役社長 山本 忠雄 ※「防災研修について考える(その1)」のつづき。 「その1」は、2014年11月17日付の記事を参照ください。 前回は、「自治体の防災体制整備の現状認識」から始め、「東日本大震災の教訓と今後の防災体制整備の在り方」までについ
防災研修について考える(その1)
代表取締役社長 山本 忠雄 今回は、「防災研修について考える」というテーマで、自治体における職員に対する防災研修の意義と必要性、さらには、防災体制の整備を円滑に進めるためには図上訓練を実施することが重要であるということについて、3回に分けて考えを述べてい
出版書籍「大規模災害を迎え撃つために〜自治体における防災体制整備のノウハウ〜」のご紹介
企画総務部 弊社代表の山本忠雄及び特任参与の佐藤喜久二が執筆した書籍「大規模災害を迎え撃つために〜自治体における防災体制整備のノウハウ〜」をご紹介いたします。 本書は、自治体の防災体制整備について、7つの視点から現状と課題、改善策を考察した、自治体等防
「首長の防災の責任」について考える
代表取締役社長 山本 忠雄 私は、平成23年3月11日の東日本大震災とそれに伴う福島原発事故があってからは、自治体の職員に対する講演の最後に、あの時の教訓として問いかけ、強調していることがある。 それは、当時の菅総理をはじめとする関係大臣、原子力安全保
日本版国立危機トレーニングセンター(仮称)について
危機管理業務部 主任研究員 松並 栄治 災害が発生した場合において迅速かつ的確な災害対策を行うことができるかどうかは、ひとえに、それを実際に行う防災担当職員の能力に依るところが大きいといえます。 その能力向上を図るためには、防災に関する教育訓練が必要で
災害対策本部における「取りまとめ報」について考える
代表取締役社長 山本 忠雄 政府や自治体においては、災害が発生した場合には、上司への報告や報道機関等への情報提供のために、被害状況やそれへの対応等が文書としてまとめられることがある。特に、地震等の大規模災害が発生し、災害対策本部を設置して対応した場合にお