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災害対策本部

代表取締役社長 山本 忠雄  今回は、「防災研修について考える」というテーマで、自治体における職員に対する防災研修の意義と必要性、さらには、防災体制の整備を円滑に進めるためには図上訓練を実施することが重要であるということについて、3回に分けて考えを述べてい
『防災研修について考える(その1)』の画像

代表取締役社長 山本 忠雄  皆さん、防災の現場では次のような言葉がありますが、何のことか分かりますか?  緊援隊、広緊隊、TEC-FORCE、DMAT、SCU、ERU、dERU。 なかなか分かりづらい用語ですね。という訳で今回のテーマは、「防災用語は分かり易く」です。  さて、
『防災は分かり易く−その1「用語」』の画像

代表取締役社長 山本 忠雄  政府や自治体においては、災害が発生した場合には、上司への報告や報道機関等への情報提供のために、被害状況やそれへの対応等が文書としてまとめられることがある。特に、地震等の大規模災害が発生し、災害対策本部を設置して対応した場合にお
『災害対策本部における「取りまとめ報」について考える』の画像

代表取締役社長 山本 忠雄  私は、昨年から神奈川県の某市の防災会議専門委員を委嘱されている。  これまでに実施した活動としては、防災会議への参加、防災・危機管理部署の求めに応じた業務の進め方についての意見具申、市職員に対する防災に関する講演や災害対策本部
『「防災体制整備のための行動計画の作成」のすすめ』の画像

危機管理業務部 副部長 下川邊 哲三  図上訓練における情報活動において、「自ら情報を取りに行くことが少ない」、「積極的な情報収集活動が見られなかった」等の課題や反省をよく聞きます。  これは、下部組織等からの報告義務を当然視する風潮から、出先機関や他機関
『効果的な応急対策活動に資する情報収集項目設定の重要性』の画像

危機管理業務部 副部長 下川邊 哲三  自治体は災害から住民の生命と財産を保護し、被害を最小限にするという責務があります。  ここでは、災害対応を適切にするための要件から自治体の防災の責務について考えてみます。  災害対応とは、明確な定義はありませんが、「
『災害対応を適切にするための要件から自治体の防災の責務を考える』の画像

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