代表取締役社長 山本 忠雄 ※「防災研修について考える(その1)」のつづき。 「その1」は、2014年11月17日付の記事を参照ください。 前回は、「自治体の防災体制整備の現状認識」から始め、「東日本大震災の教訓と今後の防災体制整備の在り方」までについ
研修
防災研修について考える(その1)
代表取締役社長 山本 忠雄 今回は、「防災研修について考える」というテーマで、自治体における職員に対する防災研修の意義と必要性、さらには、防災体制の整備を円滑に進めるためには図上訓練を実施することが重要であるということについて、3回に分けて考えを述べてい
出版書籍「大規模災害を迎え撃つために〜自治体における防災体制整備のノウハウ〜」のご紹介
企画総務部 弊社代表の山本忠雄及び特任参与の佐藤喜久二が執筆した書籍「大規模災害を迎え撃つために〜自治体における防災体制整備のノウハウ〜」をご紹介いたします。 本書は、自治体の防災体制整備について、7つの視点から現状と課題、改善策を考察した、自治体等防
日本版国立危機トレーニングセンター(仮称)について
危機管理業務部 主任研究員 松並 栄治 災害が発生した場合において迅速かつ的確な災害対策を行うことができるかどうかは、ひとえに、それを実際に行う防災担当職員の能力に依るところが大きいといえます。 その能力向上を図るためには、防災に関する教育訓練が必要で
住民避難シリーズNo.5「避難勧告等の発令」
危機管理業務部 主任研究員 椿山 巖 ※「住民避難シリーズNo.4」のつづき。 「No.4」は、2014年3月28日付の記事を参照ください。 災害時において「住民避難」は、とても重要なテーマの1つです。「いかに住民を避難させるか」は、「いかに被害を軽減する
自治体職員訓練−継続は力なり−
危機管理業務部 主任研究員 菊池 政己 私は、平成21年8月に自衛隊を定年退職し、某自治体の危機管理室参事として勤務することになりました。 私に与えられた任務の一つに、職員に対する研修(教育)の企画及び実施業務がありました。具体的には、私が自衛官時代に
自衛官に訓練を教える!?
危機管理業務部 主任研究員 大地 教文 自衛隊を定年退職し、自治体等において防災・危機管理の業務を仕事として就職を希望・予定している陸海空の自衛官を対象として、「防災・危機管理研修」が陸上自衛隊仙台駐屯地において実施されました。 この研修は、自衛隊の援護
『危機管理産業展(RISCONTOKYO)2011』出展のご案内
※危機管理産業展(RISCONTOKYO)2011は終了しました。 多数の皆様のご来展、誠にありがとうございました。 なお、今回ご来展頂き、当社の事業内容及び提供サービス(取扱商品)等に関するご質問等がございましたら、以下までお気軽にご質問・お問い合わせください。 【
自治体が抱える防災に関する悩み
危機管理業務部 副部長 下川邊 哲三 東日本大震災から今日7月11日で4ヶ月になります。 自治体では、津波避難訓練、地域の防災リーダー及び防災アドバイザー等を対象とした研修等が盛んに行われ、震災前に比べて住民の防災意識も更に高くなっているように思います