危機管理業務部　危機管理一課長　松並　栄治 　現在、災害が発生した際に無人航空機ドローンを活用しようという動きが各自治体等で進められています。今回は、「災害時にドローンをどのように活用するのか」について取りまとめてみたいと思います。 【　災害発生時の活用が

危機管理業務部　研究員　坂上　栄一 　これまで自治体等の災害対策本部運営図上訓練を支援し、また、その訓練計画を作成していく中で、自治体が作成する地域防災計画における災害時の対策本部の編成が、自治体毎にそれぞれ異なっている（例えば、名称が異なる、本部内に連な

危機管理業務部長　澤野　一雄 　２０１８（平成３０）年３月下旬、柏崎刈羽原子力発電所と発電所周辺地域の避難所や特別養護老人ホームなどを見学する機会がありました。 　今回は、その時に感じたことなどを記載したいと思います。 【　新潟県の柏崎市と刈羽村にまたがっ

危機管理業務部　主任研究員　和知　喜久雄 　国民保護法が平成１６年６月に制定されてから今年で１４年目となり、国民保護訓練が全国的に普及されてきています。それは、平成２９年度末において、全国の都道府県で１回は国民保護訓練が実施された実績にも表れています。多い

危機管理業務部 　新年明けましておめでとうございます。 　年末年始休暇、ご家族ともどもゆっくり静養されましたでしょうか。 　休暇間も含め、災害対応又は初動対応等の要員として過ごされた防災担当者の皆様におかれましては、本当にお疲れ様でした。 　さて、弊社は、

危機管理業務部 　平成２８年（２０１６年）も年の瀬が押し迫って参りました。 　本年も、台風や豪雨による洪水や土砂災害、地震など、各地で様々な自然災害に見舞われました。特に、平成２８年４月に熊本県熊本地方で発生し、最大震度７を記録した「平成２８年（２０１６年

代表取締役社長 山本　忠雄 　弊社は、３０年前の昭和６１年４月１１日、「河川流域情報サービス株式会社」として、東京、名古屋、大阪、福岡の４つの運用課をもって設立され、平成元年には札幌、仙台、新潟、高松、広島の５つの運用課を加えて９運用課体制となりました。そ

危機管理業務部 　新年明けましておめでとうございます。 　年末年始休暇、ご家族ともどもゆっくり静養されましたでしょうか。 　休暇間も含め、災害対応又は初動対応等の要員として過ごされた防災担当者の皆様におかれましては、本当にお疲れ様でした。 　さて、弊社は、