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自治体

代表取締役社長 山本 忠雄  弊社は、30年前の昭和61年4月11日、「河川流域情報サービス株式会社」として、東京、名古屋、大阪、福岡の4つの運用課をもって設立され、平成元年には札幌、仙台、新潟、高松、広島の5つの運用課を加えて9運用課体制となりました。そ
『創立30周年を迎えて』の画像

危機管理業務部  新年明けましておめでとうございます。  年末年始休暇、ご家族ともどもゆっくり静養されましたでしょうか。  休暇間も含め、災害対応又は初動対応等の要員として過ごされた防災担当者の皆様におかれましては、本当にお疲れ様でした。  さて、弊社は、
『謹賀新年!』の画像

危機管理業務部  平成27年(2015年)も年の瀬が押し迫って参りました。  本年も、台風や豪雨による洪水や土砂災害、口永良部島の噴火など、各地でいろいろな大きな災害に見舞われました。特に、茨城県常総市での堤防決壊等、甚大な被害が発生した「平成27年9月関
『平成27年(2015年)結びのご挨拶』の画像

※危機管理産業展(RISCONTOKYO)2015は終了しました。  多数の皆様のご来展、誠にありがとうございました。  なお、今回ご来展いただき、訓練・研修支援等、弊社の事業内容及び提供サービス(取扱商品)等に関するご質問等がございましたら、以下までお気軽にご質問・お
『『危機管理産業展(RISCONTOKYO)2015』出展のご案内』の画像

危機管理業務部 主任研究員 山之内 裕 ※「国民保護事態における病院の避難(その3)」のつづき。  「その3」は、2015年2月23日付の記事を参照ください。 【 Ⅰ 体制の確立 】「1 対策本部の設置」のつづき  前回は、「対策本部設置の基準」について記
『国民保護事態における病院の避難(その4)』の画像

危機管理業務部 主任研究員 山之内 裕 ※「国民保護事態における病院の避難(その2)」のつづき。  「その2」は、2014年10月27日付の記事を参照ください。 【 Ⅰ 体制の確立 】のつづき  今回は、避難全体を統制し推進する「対策本部」について考えます
『国民保護事態における病院の避難(その3)』の画像

危機管理業務部  新年明けましておめでとうございます。  今回の年末年始休暇は、長い方で9連休であったと思いますが、ご家族ともどもゆっくり静養されましたでしょうか。  休暇間も含め、今も災害対応にあたっている自治体の防災担当者の皆様からは、「とんでもない」
『謹賀新年!』の画像

危機管理業務部  早いもので、平成26年(2014年)も年の瀬が押し迫って参りました。  本年も、2月の雪害(豪雪)に始まり、台風や豪雨による洪水や土砂災害、竜巻、そして、御嶽山の噴火、さらには11月22日夜に発生した長野県北部で最大震度6弱を観測した地震
『平成26年(2014年)結びのご挨拶』の画像

代表取締役社長 山本 忠雄 ※「防災研修について考える(その3)」のつづき。  「その3」は、2014年12月1日付の記事を参照ください。  今回は、「自治体の防災体制整備の現状と課題」と「我が国の防災研修体制と課題」を踏まえた解決策の2つ目として、「防災
『防災研修について考える(その4🈡)』の画像

代表取締役社長 山本 忠雄 ※「防災研修について考える(その2)」のつづき。  「その2」は、2014年11月25日付の記事を参照ください。  前回は、「自治体の防災体制整備の現状と課題」と「我が国の防災研修体制と課題」について述べました。  その解決策と
『防災研修について考える(その3)』の画像

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