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自治体

危機管理業務部 主任研究員 松田 拓也  私事ですが、今年の4月に第一子となる娘が生まれました。  娘が生まれてしばらくは、妻と娘は妻の実家に帰っていたのですが、先日我が家に戻ってきたので、今は妻と娘と3人暮らしをしています。夜泣きによる睡眠不足に悩まされ
『新米パパによる我が家の危機管理 〜第1回 建物の耐震性の確認〜』の画像

危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明  東京都は、東日本大震災を踏まえ、平成18年5月に公表した「首都直下地震による東京の被害想定」を全面的に見直すため、東京都防災会議の地震部会において検討を進め、その結果を「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書と
『「首都直下地震等による東京の被害想定」について』の画像

危機管理業務部 副部長 下川邊 哲三  図上訓練における情報活動において、「自ら情報を取りに行くことが少ない」、「積極的な情報収集活動が見られなかった」等の課題や反省をよく聞きます。  これは、下部組織等からの報告義務を当然視する風潮から、出先機関や他機関
『効果的な応急対策活動に資する情報収集項目設定の重要性』の画像

営業部長 大宅 憲二  東日本大震災の「想定外」ということを繰り返さないため、太平洋沖の「南海トラフ」や首都直下の巨大地震における津波や震度の想定が相次いで見直され、最新の知見を踏まえ「千年に一度」の最大級の被害を想定した見直し内容が発表されました。  市
『『南海トラフの巨大地震の被害想定の見直し』について』の画像

企画営業部  弊社特任参与である佐藤喜久二が執筆した書籍「覚悟の対策本部活動、そして体制整備」をご紹介致します。  本書は、東日本大震災のような「想定外」と言われる不測の災害に対しても、ゆるぎなく組織としての応急対策活動を行うための「手引書」として執筆され
『出版書籍「覚悟の対策本部活動、そして体制整備」のご紹介』の画像

危機管理業務部 部長 山本 忠雄 ※「東日本大震災の特徴から防災体制の整備を考える(その3)」のつづき。  「その3」は、2011年9月12日付の記事を参照ください。  私が東日本大震災の特徴の3番目に挙げたのは、「職員や施設の被害及びライフラインの障害等
『東日本大震災の特徴から防災体制の整備を考える(その4)−職員や施設の被害及びライフラインの障害等により被災自治体の行政機能が不全に陥ったこと』の画像

※危機管理産業展(RISCONTOKYO)2011は終了しました。  多数の皆様のご来展、誠にありがとうございました。  なお、今回ご来展頂き、当社の事業内容及び提供サービス(取扱商品)等に関するご質問等がございましたら、以下までお気軽にご質問・お問い合わせください。 【
『『危機管理産業展(RISCONTOKYO)2011』出展のご案内』の画像

※本講演会は終了しました。  多数の皆様のご参加、誠にありがとうございました。 < 東日本大震災講演会の様子 > --------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 危機管理業務部  株式会社総合防
『『東日本大震災講演会』開催のご案内』の画像

営業部長 大宅 憲二  先週は酷暑が続き、熱中症で病院に搬送された人達が多くいたといったことが連日テレビで報道されていました。外回りの営業の方達にとっては、この暑さは心身ともに疲れ果てたことだろうと思います。  短い夏休みを終え、多くの方が忙しい仕事の日々
『『営業マンとしての訓練』の必要性について』の画像

危機管理業務部 副部長 下川邊 哲三  自治体は災害から住民の生命と財産を保護し、被害を最小限にするという責務があります。  ここでは、災害対応を適切にするための要件から自治体の防災の責務について考えてみます。  災害対応とは、明確な定義はありませんが、「
『災害対応を適切にするための要件から自治体の防災の責務を考える』の画像

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