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防災担当者・職員等

危機管理業務部 主任研究員 和知 喜久雄  国民保護法が平成16年6月に制定されてから今年で14年目となり、国民保護訓練が全国的に普及されてきています。それは、平成29年度末において、全国の都道府県で1回は国民保護訓練が実施された実績にも表れています。多い
『国民保護共同訓練への挑戦』の画像

企画総務部  弊社代表の山本忠雄及び特任参与の佐藤喜久二が執筆した書籍「大規模災害を迎え撃つために〜自治体における防災体制整備のノウハウ〜」をご紹介いたします。  本書は、自治体の防災体制整備について、7つの視点から現状と課題、改善策を考察した、自治体等防
『出版書籍「大規模災害を迎え撃つために〜自治体における防災体制整備のノウハウ〜」のご紹介』の画像

危機管理業務部 研究員 大木 健司  私は以前、特別養護老人ホームの施設長等として勤務したことがあります。その時の経験から、老人ホームの「危機管理」について感じたことを記載しようと思います。  私の勤務していた特別養護老人ホームは、ユニット型(個室)で、最
『老人ホームの「危機管理」について想うこと』の画像

危機管理業務部 防災課長 岩崎 健次 1 災害対策基本法の2段階の改訂   政府は、東日本大震災の経験から得た数々の教訓から、災害対応の法的基盤である「災害対策基本法  (以下「災対法」という。)」の改訂作業を行ってきており、緊急に措置を有するものについては
『災害対策基本法の改訂と防災関係者への期待』の画像

危機管理業務部 主任研究員 菊池 政己  私は、平成21年8月に自衛隊を定年退職し、某自治体の危機管理室参事として勤務することになりました。  私に与えられた任務の一つに、職員に対する研修(教育)の企画及び実施業務がありました。具体的には、私が自衛官時代に
『自治体職員訓練−継続は力なり−』の画像

危機管理業務部 主任研究員 高橋 静  2011年3月11日、私は、新潟県庁(※当社に入社する前は、新潟県庁の危機対策課に勤務。その前は、陸上自衛隊に所属。)から休暇をいただき、退職前の準備のため、私有車で新潟市から実家のある山形市に向かっていました。  
『自衛隊は、約20年前から東日本大震災への準備を開始!』の画像

危機管理業務部 副部長 下川邊 哲三  図上訓練における情報活動において、「自ら情報を取りに行くことが少ない」、「積極的な情報収集活動が見られなかった」等の課題や反省をよく聞きます。  これは、下部組織等からの報告義務を当然視する風潮から、出先機関や他機関
『効果的な応急対策活動に資する情報収集項目設定の重要性』の画像

危機管理業務部 部長 山本 忠雄 ※「東日本大震災の特徴から防災体制の整備を考える(その3)」のつづき。  「その3」は、2011年9月12日付の記事を参照ください。  私が東日本大震災の特徴の3番目に挙げたのは、「職員や施設の被害及びライフラインの障害等
『東日本大震災の特徴から防災体制の整備を考える(その4)−職員や施設の被害及びライフラインの障害等により被災自治体の行政機能が不全に陥ったこと』の画像

危機管理業務部 副部長 下川邊 哲三  自治体は災害から住民の生命と財産を保護し、被害を最小限にするという責務があります。  ここでは、災害対応を適切にするための要件から自治体の防災の責務について考えてみます。  災害対応とは、明確な定義はありませんが、「
『災害対応を適切にするための要件から自治体の防災の責務を考える』の画像

危機管理業務部 副部長 下川邊 哲三  東日本大震災から今日7月11日で4ヶ月になります。  自治体では、津波避難訓練、地域の防災リーダー及び防災アドバイザー等を対象とした研修等が盛んに行われ、震災前に比べて住民の防災意識も更に高くなっているように思います
『自治体が抱える防災に関する悩み』の画像

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