危機管理業務部 主任研究員
 大地 教文

 平成24年8月29日、内閣府から南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等(第二次報告)及び被害想定(第一次報告)が公表されました。
南海トラフ地震の震度分布図
< 南海トラフ巨大地震による震度分布図 >
内閣府「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等(第二次報告)及び 被害想定(第一次報告)」

 この被害想定は、予想通り、平成15年に発表した被害想定を大きく上方修正したものとなりました。
 公表された内容は、以下の3つです。

1 「最大クラスの地震・津波」への対応の基本的考え方
(1)「最大クラスの地震・津波」は、発生時期を予測することはできず、発生頻度も極めて低いが、発
  生しうる最大クラスの地震・津波を推計したものであること
(2)「最大クラスの津波」をどのように受け止めるべきか
(3)主な津波対策
  などについて記述してある。

2 津波高・浸水域等の第二次報告の概要
(1)津波高・浸水域等の推計の考え方
(2)津波高・津波の到達時間・浸水域の推計結果
(3)地震の時間差発生時の津波
(4)震度分布の推計の考え方や推計結果  等
  主な留意点としては、
(5)今回の推計は、国の広域的な対策立案や応援計画検討の基礎資料とする目的のマクロ的推計である
  こと
(6)自然現象であり不確実性を伴うこと
 などについて記述してある。
  また、
(7)津波高の平均値が10m以上の市町村が21(5都県)、5m以上の市町村が124(13都県)
  になるとともに、最大となるケースの浸水域は約1,015k屬任△蝓東日本大震災時の2倍弱の広
  さになること
(8)最大浸水域は、3,000ha以上が宮崎市、伊勢市、高知市、阿南市の4市、2,000ha以
  上が延岡市、松阪市、徳島市、田原市、和歌山市、小松島市、志摩市、佐伯市、浜松市南区、日向市
  の10市区、1,000ha以上が21市区町村になること
 が、特に注目すべき内容と言える。

3 被害想定の第一次報告の概要
(1)被害想定を行う地震動は、「基本ケース」と揺れによる被害の大きい「陸側ケース」について実施
  され、津波は東海地方、近畿地方、四国地方、九州地方のそれぞれで大きな被害が想定される4ケー
  スについて、地震動と津波を組み合わせた被害想定となっている。
(2)想定シーンは、‥漾深夜、夏・昼、E漾ν次,設定され、火災による被害は平均風速と風速
  8m/秒の2ケースを設定し、時間帯3シーンと併せて6つのケースで推計している。
(3)被害想定項目としては、建物被害(全壊棟数等)と人的被害(死者数、負傷者数、要救助者数)を
  推計している。
   その結果は、最大の死者数が約32万人、このうち津波による死者数は7割以上を占める約23万
  人となっており、これまでの被害想定の約2万5千人から激増している。建物被害については、最大
  全壊家屋数が約238万6千棟となっている。

 この発表を受け、多くの自治体防災部局等の担当者は衝撃を受けたのではないでしょうか。
 私も昨年春までは県の防災部局で勤務していたので、この発表を受けて議会でいろいろと質問も出るだろう、住民からも問い合わせが来るだろう、どう対応すればいいのか、どこまでやればよいのか、自分たちでどこまでできるのか、などの懸念は容易に想像できます。

 今回の被害想定は、東日本大震災で浮き彫りとなった課題や問題点と併せ、防災対策の必要性を広く国民に周知するとともに、広域的な防災対策の立案、応援規模の想定に活用するための基礎資料になるものと言えます。
 今回の想定を受けて、多くの自治体はこれを基本に新たな検討を行い、さらに大きな被害を想定することになると思われます。
 また、新たな被害想定が出ると、それに対応する対応策の検討及び防災計画やマニュアル等の見直しが必要になると同時に、それに伴う訓練が必要になります。平素の実際的かつ実践的な防災訓練は、防災対策における主要事業の一つだからです。
 今回の被害想定は、もはや自治体単独での対応の限界を超えていると言っても過言ではないことから、今後の訓練では、応援協定等を締結した遠隔地の複数の自治体が共同で図上防災訓練等を実施するなど、協働連携の成果を求める動きが加速するのではないかと思われます。
 しかし、予算は削減され、人員が縮小されている昨今、増えるのは要求と業務量ばかり。防災担当職員に対する期待がどんどん膨らむ中、やりがいを背負いつつ業務多忙の中を必死に頑張っている方が沢山おられることと思います。
 そのような方をご支援するのが我々の仕事であると認識しております。これからも自治体等における防災訓練等を積極的にご支援していきたいと思います。