危機管理業務部 主任研究員
松田 拓也
今回は、本年度から施行された「地区防災計画制度」について触れてみたいと思います。
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従来は、国レベルの防災計画である「防災基本計画」、及び都道府県や市町村レベルの防災計画である「地域防災計画」があり、これに基づき防災活動が実施されてきました。
しかし、東日本大震災において「釜石の奇跡」をはじめとする自助・共助の重要性が改めて浮き彫りになりました。その教訓を踏まえ、改正された地域防災計画では、地域における共助の推進を図る目的から「地区防災計画」制度が新たに創設されました。
地区防災計画は、地区居住者等（市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者）が自ら作成することができ、これを市町村の地域防災計画に定めることを提案することができるものとしています。つまり、より居住者の実態に近い防災計画を作成することが可能になる法律に改正されたのです。
各自治体の訓練などを支援していると、市町村が避難計画で定めている避難区分が丁目単位であることが多く見受けられます。しかし、実際に住民の方にお話を聞いてみると、丁目を跨いでいるが自主防災組織単位での避難が最も現実的であるということや、小学校の学区単位で避難することが望ましいとの意見も多いです。
このように、自治体が考える防災計画と居住者が考える防災計画とは必ずしも一致しているとは限りません。やはり居住者目線で防災計画を立て、それを市町村地域防災計画に反映するというボトムアップの考え方は、計画の実効性を向上させるうえで非常に重要になると考えます。
また、これが法律的な根拠を持つことによって、取り組みが広く受け入れられ、かつ住民が防災について考える一つのきっかけとなれば、我が国の防災対策推進の大きな一歩になると思います。
��地区防災計画作成の留意点
それでは、具体的にどのように地区防災計画を作成していけば良いかということについてです。
これについては、内閣府に地区防災計画ポータルサイト「みんなでつくる地区防災計画」が設置されており、そこには地区防災計画ガイドラインや取り組み事例などが記載されていますので、これらを参考資料として活用されるのが良いでしょう。
防災に関する専門的知識も必要になりますので、計画の検討・作成及び検証訓練の実施にあたっては、弊社のような専門のコンサルを入れるのも一つの手かと思います。
地区防災計画を検討するうえで留意していただきたいのが、様々な立場の方を検討に参加させることです。男女、年齢、要援護者、事業所勤務者など、それぞれが自らの立場で発言をし、それを反映することにより、より良い地区防災計画が作成されます。
逆に、自治体は、そのような場を設定する取り組みが必要だと思います。
＜ 某自治体主催の防災アドバイザー研修の様子 ＞
�Ｃ篭菲漂匏弉茲虜�本的課題
さて、ここまで地区防災計画制度とその取り組みについて記述しましたが、この制度には根本的な課題があります。それは「地域コミュニティが希薄化している」ということです。逆に言えば、地域コミュニティがしっかりしていれば、改めて地区防災計画を作成しなくてもある程度の連絡網や取り決めがあり、防災においても有効に活用できるものと思います。
問題は、特に都会と言われている地域です。神奈川県の川崎市に在住している私自身も同じアパートの住民とは面識があるものの、隣の家となるとさっぱり面識がありません。
この地区防災計画制度を成り立たせるためには、地域コミュニティを構築するための方策があってはじめて有効に運用がなされるものだと思います。
これには自治会等での取り組みや自治体における条例化、補助金制度など、様々な取り組みが必要と思われ、一朝一夕ではなかなか解決できない問題だと思います。
まだまだ課題は多いにせよ、地区防災計画制度が施行されたことによって、今後、地域防災力の向上、ひいては地域コミュニティの活性化に繋がっていけばと思います。
