代表取締役社長
山本 忠雄
今回は、「防災研修について考える」というテーマで、自治体における職員に対する防災研修の意義と必要性、さらには、防災体制の整備を円滑に進めるためには図上訓練を実施することが重要であるということについて、３回に分けて考えを述べていきます。
その１は、自治体の防災体制整備の現状認識、東日本大震災の教訓と今後の防災体制整備の在り方
その２は、自治体の防災体制整備の現状と課題、我が国の防災研修体制と課題
その３は、望ましい防災研修の在り方、防災体制の整備における図上訓練の意義
についてです。
１ 自治体の防災体制整備の現状認識
東日本大震災における災害対応の教訓の一つに「自治体が機能不全に陥った」ということが挙げられます。この「機能不全」には二つの形態があります。その一つは、庁舎や職員の多くが被災して災害対応の活動が著しく阻害されたもの、もう一つは、職員の教育訓練や計画・マニュアル、施設・備品などが不十分で、災害対応を円滑に実施できなかったものです。前者の場合にはまさに「想定外」「不可抗力」でやむを得なかったということもできますが、後者の場合には、ある被災市の防災課長さんが述懐しておられたように、「訓練をしてきた、物を準備してきたということなど、何もかにもが『やったつもり』になっていた」というようなことでは、住民の生命と財産を守るべき自治体としての責務を果たせなかったということになります。
東日本大震災後、いろいろな教訓が明らかになり、中央防災会議から南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定や防災対策が示されたことなどを受け、各自治体は地域防災計画の見直しなどを行い、防災体制の整備を進めています。しかしながら、これまでの自治体の防災体制の整備を概観すると、どちらかというと計画やマニュアルの作成と、住民や事業所などの自助、共助による地域防災力の強化に重点が置かれているような気がしています。それは、「とりあえずは計画やマニュアルを作成しないと始まらない」「住民や事業所などが自主的に動けるようにしないと」…と、やり易いところからやろうとしているようにも見えます。もっと重要なことがあるのにそれに気が付いていない、あるいは手が付けられていない…と。
２ 東日本大震災の教訓と今後の防災体制整備の在り方
上に述べた東日本大震災の教訓の後者−職員の教育訓練や計画・マニュアル、施設・備品などが不十分でということについてさらに説明を加えますと、多くの自治体において、�）槁�運営体制、��避難・誘導・収容等、�９�域応援・受援体制が不十分で、円滑かつ効果的な災害対応、避難者支援、広域応援部隊や自治体等からの支援受けができなかったという反省があります。
中央防災会議はこのような反省を受け、�‖腟�模広域な災害に対する即応力強化等、�⊇嗣嬰�の円滑かつ安全な避難の確保、�Ｈ鏈匱塋欷遒梁从�の改善、�な秦任�らの防災への取組の強化などを重点として、災害対策基本法の改正や防災基本計画の修正を行い、各自治体は、地震、津波、風水害、火山、雪害、原子力等の災害対策について、各機関の役割の明確化と相互の密接な連携、広域的な視点での計画の作成・対策の推進を重視して地域防災計画の見直しを実施しています。
このような東日本大震災の教訓に基づき、そしてまた、今後予想される南海トラフや首都直下などの巨大地震への備えとしての自治体における今後の防災体制整備の柱は、図１のように、ハードとソフトの両面について整備することが必要であると思います。
＜ 図１ 今後の防災体制整備の柱 ＞
ハードの整備においては、砂防施設や防潮堤等の防災施設はもちろんのこと、災害対策本部、避難所、物資集積所等の防災拠点施設とその運営に必要な資機材の整備、食料・水等の非常用物資の備蓄等を行うこと。
ソフトの整備においては、
�“鏗仮�況等を収集・分析し、それに基づいて災害応急対策を検討・決定・実行に移す、自衛隊等の広域応援部隊や
他自治体からの支援職員等を円滑に受け入れ、運用する、災害対策本部会議等の運営、災害対応活動の記録、
国や都道府県等への報告、住民等への広報などの、いわゆる災害対策本部の活動能力の向上
��国、都道府県、広域応援部隊、他自治体、ボランティア、海外等からの多様な人員・物資等の支援と、被災自治体が
それを受け入れ・配分を適時適切に実施できる、広域応援・受援体制の構築
�Ｃ楼莉嗣韻篁�業所等が平時・有事の責務に基づき、自助・共助による災害対応活動が実践できるような地域防災力の
向上
を図ること。
これらの施策を進めることの必要性は、自治体の防災部署においては十分に認識されているとは思いますが、それではどのように進めたら良いかということが良く分からない、検討されていないという状況が続いているような気がします。
そこでこの解決策の一案について述べますと、「職員の防災研修を継続的、段階的かつ効果的に実施する」ということに尽きます。
図２は、その考え方についてまとめたものです。このことを結論的に言いますと、防災体制の整備は総合政策なので、自治体の全組織・職員を挙げて取り組むことが必要なのに、防災部署任せの状態になっており、これを解決するためには、首長をはじめ職員に対する実践的な防災研修を実施し、意識の改革と災害対応能力の向上を図ることが必要である、ということになります。
＜ 図２ 自治体の防災研修の現状・課題と防災研修の在り方 ＞
次回は、この図２を基に「自治体の防災体制整備の現状と課題」についての説明から始めます。
