危機管理業務部 副部長
大地 教文
防災訓練の一つに「避難所開設・運営訓練」があります。
災害発生時の「いざ避難所開設」という時のために大変重要な訓練であることは間違いありませんが、市区町村では、これまであまり実施されていないというのが現状かと思います。
先日、某市で「避難所の開設・運営訓練をしたい」という話がありました。お話をした担当の方の訓練のイメージとしては、「実践的」というよりは、どちらかというと「展示的」な訓練といったものでした。というのも、市の防災担当者が地元自治会の役員さん等に「皆さんが避難所を開設し、運営するための訓練ですよ。」ということをハッキリと言いにくい、というのが現状のようです。
平素からの避難所開設・運営のための準備状況は、市区町村等によって大きな差があるように思います。
ある自治体のマニュアルでは、「避難所の運営は、行政、施設管理者及び避難者（住民）の三者が協力して開設・運営する。特に、大規模かつ突発的な災害に際しては、避難者同士がお互いの助け合いや協働の精神に基づく自主的な避難所運営を目指すこととし、行政や施設管理者は後方支援的に協力する。」ことを明示しています。
一方で、避難所開設・運営マニュアルの作成・整備以前に、自主防災組織も組織されておらず、行政である市区町村が避難所の開設や運営をするものだと認識されているところもあります。
この差がなぜ生じているかというと、��災害が発生するかもしれないという危機意識の欠如、��根強い行政への依存心、��地域住民のつながりの希薄化、��行政の積極的な支援の有無、などなど、出来ない理由は考えれば沢山あります。しかし、最も大きな差は、地域におけるリーダーの存在有無です。防災などに関する知識・技能を有し、人望と強いリーダーシップのある人、自ら先頭に立って実践していくリーダーグループの存在です。したがって、同じ市区町村内でもリーダーにより当然差が生じてきます。
地域住民が自主的に避難所の開設・運営に取り組む環境を醸成するため、市区町村においては、一般的ではありますが、次のような施策
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�Ｈ鯑饅蠅瓦箸痢嵌鯑饅螻�設・運営マニュアル」の作成
�と鯑饅蠅瓦箸法嵌鯑饅蟇娠張�ット（仮称。避難所運営に必要な書類・定型用紙・看板・資機材・文具等を収納した箱）」の常時準備
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�Ψ弉菘�な研修や訓練の実施
などが有効と思います。
平素から準備し、訓練・研修をして初めていざという時にすぐに機能する態勢ができます。避難所運営訓練は、災害発生時のイメージを共有し、地域住民、行政、施設管理者が協力して初めて動き始めます。このためにも、まずは誰かが「よし、やろう！」と声をかけ、リードすることが大切であり、この役割は行政が主導した方がより効果的です。
私は、避難所運営訓練を行う際には、「大きな災害時には、発災当初、行政はあまり当てにはなりません。行政職員にも被災者がおり、また他にやるべきことが沢山あり、なかなか避難所運営のことまで手は回りません。まずは自分たちでできることは自分たちでやるようにしましょう。」という趣旨のことを常に言っています。これは、行政等担当者では言えない（言いにくい）ことかもしれませんが、第三者である私たちのような防災・危機管理専門のコンサルティング業者はそれが言える立場だと認識し、まずは住民や自治会役員等の皆さんが「自分たちでできることは自分たちでやる」という認識を少しでも持っていただけるよう、これからも微力ながら尽力して参りたいと考えています。
＜ 避難所運営訓練のイメージ ＞
