危機管理業務部 主任研究員
井手 正
私は、弊社主任研究員として、主に、国や都道府県・市町村自治体の国民保護訓練の企画支援等に携わってきましたが、訓練終了後のアンケート等の声で、国民保護訓練への参加が初めてという自治体職員や指定公共機関等の方が圧倒的に多く、国民保護とは何なのか、今一ピンとこない方が圧倒的に多いと感じます。
そこで、「国民保護とは」というタイトルでその辺りを少しだけすっきりさせたいと思い、本タイトルとしました。
なぜピンとこないのか、その一番の理由は、国民保護という言い方に起因するのではないかと思っています。法律の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」で、通常、略して「国民保護法」と呼称します。
国民保護法の内容を全く知らない人にとっては、いきなり「国民保護法」という言葉を聞いても、いったい何のことなのかイメージしづらいことがピンとこない要因ではないかと思います。
そう、この法律の名称でキーワードとなるのは「武力攻撃事態等における」という部分なのですが、この肝腎な部分を略して呼称するため、ピンとこないのではないかということです。すなわちこの法律は、戦争を想定した有事法制というのが肝腎なところなのです。
日本は戦後レジームの意識がいまだに色濃く残り、戦争という言葉を発すること自体に何かしらの違和感、抵抗があり、「武力攻撃事態」という言葉を発すること自体を無意識に避けるということがあるのではないかと感じます。
ですので、国民保護法とは、「武力攻撃等から国民を守るの法律」と単純に分かりやすく言うことで、多くの人は理解しやすくなるのではないかと思います。
それを前提に法律の概要を簡単に申しますと、「国民保護法」とは、「他国からの武力攻撃事態等に備えて、国や地方公共団体等が、国民の生命や財産を守るため、避難、救援を行い、武力攻撃に伴う被害を最小化するために必要な措置について定めた法律」となります。補足すると、「救援」とは、「避難者のため、避難先の収容施設を設置し、食料・飲料水等を提供すること」、「武力攻撃に伴う被害の最小化措置」とは、「危険な地域への立入制限、消火、救急活動等を行うこと」です。
危機管理の基本は、最悪の事態に備えることであり、国民保護で想定する事項はまさしく最悪の事態ですので、昨今の国際情勢を念頭に、万々が一に備え、正しく理解しておくことが重要かと思います。
