危機管理業務部 主任研究員
福島 聡明
2011年3月11日に発生した東日本大震災から、15年の歳月が流れました。
お亡くなりになられた方々に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
日本は地震帯に位置し、さらに台風や梅雨前線の影響を受けやすい地理的条件から、世界でも自然災害が多い国の一つです。特に1995年の阪神・淡路大震災以降、日本では大規模な地震や風水害が相次いで発生しました。これらの災害は社会に大きな被害をもたらした一方で、防災政策や危機管理体制の見直しを促す契機ともなってきました。
今回のブログでは、1995年以降に発生した主な自然災害のそれぞれの特徴、また、その災害を契機として進められた国や自治体の防災対策について整理してみたいと思います。
❶阪神・淡路大震災（1995年）
1995年1月17日、兵庫県南部を震源とするマグニチュード7.3の直下型地震が発生。この災害では6,434人が死亡し、戦後日本の都市型地震災害として最大級の被害となりました。特に神戸市などの都市部で建物倒壊や大規模火災、高速道路の倒壊などが発生しました。
阪神・淡路大震災は、日本の防災政策に大きな転換をもたらしました。この災害を契機として、被災者の生活再建を支援するための「被災者生活再建支援法」が1998年に制定され、住宅の耐震化政策も強化されました。また、多くの市民ボランティアが救援活動に参加したことから、1995年は「ボランティア元年」とも呼ばれています。
【特 徴】
＊直下型地震による都市部の甚大な被害
＊老朽木造住宅の倒壊や密集市街地での火災
＊都市インフラの大規模被害
【主な対応・取り組み】
＊災害対策基本法の運用強化
＊被災者生活再建支援法（1998年）制定
＊耐震基準の強化・住宅耐震化政策の推進
＊ボランティア活動の制度化（1995年は「ボランティア元年」と呼ばれる。）
❷新潟県中越地震（2004年）
2004年10月、新潟県中越地方でマグニチュード6.8の地震が発生。68人が死亡、山間地域で土砂崩れが多発し、集落の孤立などの被害が発生しました。
この災害を契機として、山間地域の孤立集落対策や中山間地域における防災対策の強化が進められました。
【特 徴】
＊山間地域での大規模な土砂崩れ
＊集落孤立や長期避難
＊余震が長期間継続
【主な対応・取り組み】
＊中山間地域の防災対策強化
＊孤立集落対策（通信・道路確保）
＊地震観測網の整備強化
❸東日本大震災（2011年）
2011年3月11日、東北地方太平洋沖を震源として、日本観測史上最大となるマグニチュード9.0の巨大地震が発生しました。この地震に伴う大津波により東北地方の太平洋沿岸地域は壊滅的な被害を受け、死者・行方不明者は約2万2千人に達しました。また、福島県では原子力発電所事故も発生し、複合的な災害となりました。
この災害を受けて、復興政策を統括する復興庁が2012年に設置されるとともに、津波防災地域づくり法が制定されるなど、津波対策や広域的な災害対応体制の整備が進められました。
【特 徴】
＊日本観測史上最大の地震
＊巨大津波による沿岸部の壊滅的被害
＊原子力災害との複合災害
【主な対応・取り組み】
＊防災基本計画の見直し
＊津波防災地域づくり法（2011年）
＊広域防災体制の強化
＊復興庁の設置（2012年）
【津波により骨組みだけになった宮城県南三陸町の防災対策庁舎】※弊社現地調査記録より
❹熊本地震（2016年）
2016年4月、熊本県を中心に最大震度7の地震が短期間に連続して発生しました。死者は276人と報告されており、また、住宅被害や文化財被害も広範囲に及びました。
これを受け、災害時の物資支援体制の改善や文化財の耐震対策などが進められました。
【特 徴】
＊前震・本震という連続する大地震
＊活断層型地震（布田川断層帯など）
＊文化財（熊本城など）の大規模被害
【主な対応・取り組み】
＊応急危険度判定体制の強化
＊災害時の物資支援体制の改善
＊文化財の耐震対策の推進
【地震により大きな被害を受けた熊本城】※弊社現地調査記録より
❺平成30年7月豪雨（西日本豪雨）（2018年）
また、近年は風水害も激甚化しています。
2018年6月末から7月にかけて、西日本を中心に長時間にわたる記録的な降雨により河川氾濫や土砂災害が発生、200人以上が死亡し、平成以降最大級の風水害となりました。
この災害を契機として、河川流域全体で洪水対策を行う「流域治水」の取り組みが全国で推進され、ハザードマップの見直しなども進められました。
【特 徴】
＊長時間にわたる広域的豪雨（四国や東海地方で総降水量が1,800mmを超え、多くの観測地点で48・72時間降水量の観測史上1位を記録）
＊河川氾濫と土砂災害の同時発生（広島県や岡山県、愛媛県を中心に中小河川の氾濫や土砂災害が多発。特に岡山県倉敷市真備町では小田川が決壊し、広範囲が水没）
＊多数の住宅浸水（家屋の全半壊等20,663棟、家屋浸水29,766棟の極めて甚大な被害が広範囲で発生）
【主な対応・取り組み】
＊気象庁による「大雨特別警報」の活用強化
＊流域治水政策の推進
＊ハザードマップの見直し
❻令和元年東日本台風（台風19号）（2019年）
さらに、2019年10月、東日本台風（台風19号）が日本列島を縦断し、100人以上が死亡しました。関東・東北を中心に広範囲で河川氾濫が発生しました。
これを契機に、ダムの事前放流や避難情報制度の見直しなどが行われました。
【特 徴】
＊記録的な降雨量（神奈川県箱根町で総雨量1,000mm超、17地点で500mm超を記録。関東・甲信・東北地方の多くの地点で観測史上1位の24時間降雨量を更新）
＊多数の河川堤防決壊（国管理河川：堤防決壊6水系7河川12箇所、県管理河川：堤防決壊7県20水系67河川128箇所、計140箇所）
＊首都圏を含む広域被害
【主な対応・取り組み】
＊流域治水プロジェクトの推進
＊ダムの事前放流運用
＊避難情報の改善（2021年：避難情報の一本化）
このように、1995年以降、日本では地震と風水害の両方で大規模災害が繰り返し発生していますが、これらの災害を通じて、日本の防災政策もまた大きく進んでいます。
主な変化をまとめると、以下が挙げられます。
＊建築物の耐震化の推進
＊津波・洪水対策の強化
＊防災情報の高度化（警報・避難情報）
＊広域的な災害対応体制の整備
＊地域防災・ボランティア活動の拡充
また、直近の国や自治体における主な防災・危機管理に係る取り組みとしては、以下が挙げられます。
2025年以降に進められている主な防災・危機管理の取り組み
�）漂卍�（仮称）の創設（2026年度予定）
政府は、災害対応を一元的に担う新しい組織として「防災庁」の設置を進めています。
2026年3月11日、福島県が主催する東日本大震災追悼復興祈念式に出席した高市総理が、「東日本大震災における経験をいかし、今後切迫する大規模自然災害に対し、徹底した事前防災の推進や、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を今年中に設置すべく準備を加速し、災害に強い国づくりを進めてまいります。」と述べられたように、この組織は、日本の災害対応を統合する司令塔として機能することが期待されています。
【目 的】
＊国・自治体・自衛隊・警察・消防などの連携強化
＊災害発生時の指揮・調整機能の強化
【主な役割】
＊災害情報の統合管理
＊自衛隊・救助機関の迅速な動員調整
＊全国47都道府県への専門職員の配置
＊避難所支援や民間企業との連携強化
�¬�20兆円規模の国土強靱化・防災投資（2026〜2030）
政府は2025年、約20兆円規模の新たな5か年防災計画を決定しました。この計画では、将来想定される大規模災害への備えとして、老朽化インフラの改修や防災インフラの整備を重点的に進めます。特に、南海トラフ巨大地震や首都直下地震への備えが重要な政策課題とされています。
【主な内容】
＊インフラ耐震化：水道・下水道の耐震化、道路・橋梁の補強
＊洪水対策：河川堤防の強化、流域治水対策の推進
＊避難環境の改善：避難所の生活環境改善、食料備蓄や設備整備
＊孤立地域対策：半島・山間地域の交通・通信強化
��「事前防災（予防型防災）」への転換
近年の政策では、災害発生後の復旧だけでなく、災害発生前に被害を減らす「事前防災」が重視されています。
主な取り組みとしては、「河川堤防の強化」「ダム・ため池の改修」「老朽インフラ更新」「気候変動を考慮した治水計画」が挙げられます。
また、豪雨災害対策として流域全体で水を受け止める「流域治水」が全国で推進されています。
��AI・デジタル技術を活用した防災
国や自治体では、AI・データ分析を用いた防災技術の導入も進んでいます。これらの技術は、災害発生時の迅速な情報共有と救援活動の効率化を目的としています。
【主な例】
＊災害リスクのAI分析
＊ドローンによる被害状況の把握
＊衛星データの活用
＊デジタル通信ネットワークによる救援連携
�ト鯑饅蟯超�の改善
避難生活の質を改善するため、避難所の環境整備も進められています。これらは「TKB（Toilet・Kitchen・Bed）」整備として政策化され、避難者の健康被害や生活環境の悪化を防ぐ目的があります。
【主な取り組み】
＊簡易ベッドの常備
＊移動式キッチン
＊トイレ設備の整備
＊体育館への空調設備の導入
�β腟�模災害シナリオの公開・防災教育
自治体では、災害の想定被害を具体的に可視化する取り組みも進められています。東京都などでは、火山灰被害や都市機能停止などのシミュレーションを公開し、住民の防災意識向上を図っています。
【一例】
＊富士山噴火の被害シミュレーション公開
＊災害シナリオ動画の作成
＊住民向け防災教育
現在、日本の防災政策は「事後対応」から「事前防災」へと重点が移りつつあります。2020年代には、老朽化したインフラの更新や災害に強い国土づくりを目的とした「国土強靱化政策」が進められています。また、AIやデジタル技術を活用した災害情報の共有、ドローンによる被害状況把握など、新たな防災技術の導入も進められています。さらに、将来想定されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えるため、防災体制の強化を目的とした新たな行政組織の整備も検討されています。
以上見てきたように、日本では大規模災害の経験を通じて、防災政策や危機管理体制が段階的に強化されてきました。自然災害を完全に防ぐことは困難ですが、過去の災害から得られた教訓を社会制度や防災対策に反映させることによって、被害を最小限に抑える取り組みが継続的に進められています。今後も、国や自治体だけでなく、地域社会や個人が災害の歴史を学び、防災意識を高め、出来得る備えを強化するなど、災害に対して常に備えていくことが何より重要と言えます。
