危機管理業務部 主任研究員
福島 聡明
この春、自治体職員として新たな一歩を踏み出した皆さんもいらっしゃるかと思います。
そんな皆さんが、自治体職員として日々の業務をこなしていく中で、誰しもがいずれは直面するであろうシチュエーションの一つに「災害対応」が挙げられます。その際、平時にはあまり使わない専門用語も、いざという時には迅速な判断と行動を支える重要な共通言語となります。
今回のブログでは、防災に関する様々な資料や災害対応のマニュアルなどのほか、実際の災害対応の場面でも頻繁に登場する用語について、いくつかご紹介しようと思います。
「防災」と「減災」
まず、この違いについて押さえておきましょう。
「防災」は災害そのものを防ぐ取り組みを指しますが、自然災害を完全に防ぐことは現実的ではありません。
そこで重要になるのが「減災」です。これは被害を最小限に抑えるという考え方で、近年の災害対策の中心となっています。
「共助」と「公助」
「共助」は地域住民同士の助け合い、「公助」は行政による支援を指します。
災害時には行政の力だけでは限界があり、地域のつながりが大きな力になることからも、職員として、地域コミュニティとの関係づくりを日頃から意識することが求められます。
災害対策本部（対策本部）
災害発生時に自治体内に設置される意思決定の中枢であり、情報収集、指示系統の整理、関係機関との連携を担います。
新人職員であっても、将来的にはこの本部の一員として災害対応に従事する可能性があります。
BCP（業務継続計画）
災害時でも行政サービスを止めない、あるいは早期に復旧させるための計画
どの業務を優先するのか、人員が不足した場合にどう対応するのかといった視点が含まれています。
ハザードマップ
地域ごとに想定される災害リスク（洪水、土砂災害、津波など）を示した地図
住民への周知だけでなく、職員自身も自分の担当区域の特性を理解するために欠かせません。
自分の自治体のハザードマップについて、必ず一度は確認しておきましょう。
タイムライン（事前防災行動計画）
災害発生前から時系列で「いつ・誰が・何をするか」を定めた計画。風水害対応で特に重視されます。
災害レベル（警戒レベル）
災害警戒レベルは、災害の危険度と取るべき行動を5段階で示した指標のこと。住民の避難行動と連動しています。
レベル4（避難指示）で危険な場所から全員避難、レベル3（高齢者等避難）で避難に時間がかかる人は避難を開始。レベル5（緊急安全確保）は命に危険が迫った状況で、避難の遅れを意味するため、4までに避難を完了する必要があります。
高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保
上記とも関連しますが、災害時の行動に関わる用語として重要です。
かつては「避難勧告」など複数の区分がありましたが、現在はよりシンプルな体系に整理されています。
災害警戒レベルと行動の目安
【レベル5】緊急安全確保：すでに災害が発生・切迫しているときに自治体から発令される避難情報。
このような状況下では、命の危険があり、直ちに安全な場所で命を守る行動を取る必要があります。
【レベル4】避難指示：危険な場所から全員避難
【レベル3】高齢者等避難：高齢者や避難に時間がかかる人は避難開始
【レベル2】避難行動の確認：ハザードマップ等で避難行動を確認
【レベル1】災害への心構え：最新の気象情報を確認し、心構えを高める。
これらの違いを正確に理解していないと、住民への適切な情報提供ができません。
※なお、気象庁などが出す大雨などの注意報や警報を再編した新しい「防災気象情報」を今年の5月28日から情報提供するとの発表がありました。新しい防災気象情報では、それぞれの災害でレベル5が特別警報、レベル4が危険警報、レベル3が警報、レベル2が注意報という4段階に表現を統一しており、警報級の現象が5日先までに予想される「早期注意情報」をレベル1としました。
帰宅困難者
大地震などの災害時に公共交通機関が停止し、外出先から自宅へ帰ることができなくなった人々のことで、一般的に、自宅までの距離が20km以上の層を指します。
都市部で特に大きな問題となる。また、災害時において無理な帰宅は危険なため、職場や一時滞在施設等に「3日間は留まる（一斉帰宅の抑制）」ことが基本とされています。
要配慮者
高齢者、障害者、乳幼児など、災害時に特別な配慮が必要な人々のこと。支援計画の対象となります。
避難行動要支援者名簿
要配慮者のうち、特に支援が必要な人をリスト化したもの。平時から整備・更新が必要です。
一時（いっとき）集合場所
避難場所へ避難する前に、近隣の避難者が一時的に集合して様子を見る場所又は避難者が避難のために一時的に集団を形成する場所で、集合した方の安全が確保されるスペースを有する学校のグランド、神社・仏閣の境内等をいいます。
避難所運営
避難所の開設・管理・物資配布などの運営全般を指す。自治体職員の重要業務の一つです。
ライフライン
電気・水道・ガス・通信など生活基盤。被害状況の把握と復旧対応が重要です。
EOC（Emergency Operations Center）
災害対策本部の機能・概念を指す言葉で、情報集約・意思決定・指示伝達の中枢機能。
海外由来の用語ですが、国内でも耳にする（使用される）こともあります。
ICS（インシデント・コマンド・システム）
災害現場の指揮命令系統を標準化する仕組み。役割分担（指揮・作戦・後方支援など）を明確にします。
オペレーションサイクル
情報収集→分析→意思決定→指示→実行→評価、という災害対応の基本的な業務サイクル。対策本部運営の核となります。
初動対応
災害発生直後の最初の対応。被害拡大を防ぐために最も重要なフェーズ。迅速さが求められます。
取りまとめ報
災害や事故発生時、行政機関などが被害状況、被害者の救護、交通・ライフラインの復旧などの対応を、定期的に集計・報告する資料。定期的に更新・共有されます。
ロジスティクス
物資・人員・輸送・拠点管理などの後方支援全般。災害対応では非常に重要な機能です。
プッシュ型支援
被災自治体の要請を待たず、国や他自治体が必要と判断して物資等を送る支援方式。初動期に有効です。
プル型支援
被災自治体の具体的な要請に基づいて支援を行う方式。ニーズに合致しやすいが初動は遅れがち。
受援計画
他自治体や民間からの支援（人員・物資）を受け入れるための計画。混乱防止等には不可欠といえます。
応援派遣（人的支援）
他自治体から職員が派遣される仕組み。受け入れ側の体制整備も重要です。
応急対策職員派遣制度
大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員派遣の仕組み。総務省所管
災害廃棄物
災害によって発生する大量のごみや瓦礫。迅速な処理が復旧の鍵ともいえます。
リエゾン（LO）
関係機関との連絡調整役で、連絡員・連絡幹部（Liaison Officer）とも言います。
自衛隊・消防・警察などの関係機関と災害対策本部との情報共有に際しての橋渡しを担う重要なポジションです。
自衛隊災害派遣
自衛隊法83条及び関連法令に定められた自衛隊の任務の一つで、災害発生時に緊急を要する救助や復旧作業のために現地に出動すること。
警察災害派遣隊
大規模災害発生時に直ちに被災地等に派遣される即応部隊と大規模災害発生時から一定期間が経過した後に長期間にわたり派遣される一般部隊により構成されており、令和6年能登半島地震の被災地にも派遣されています。
緊急消防援助隊
大規模災害や特殊な災害が発生し、被災地の消防機関だけでは対処できない場合に、被災地の要請を受け、現地に出動する応援部隊
TEC-FORCE（国土交通省緊急災害対策派遣隊）
テックフォース（Technical Emergency Control–FORCE）といいます。
大規模災害時に地方自治体の要請に基づいて、被災状況の迅速な把握、二次被害の発生・拡大の防止、被災地の早期復旧、その他災害応急対策に対する技術的な支援を行います。
DMAT（災害派遣医療チーム）
医師、看護師、業務調整員で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（概ね48時間以内）から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チーム（Disaster Medical Assistance Team）
DWAT（災害派遣福祉チーム）
大規模災害時に高齢者、障害者、乳幼児など配慮が必要な方の避難生活を支える専門チーム（Disaster Welfare Assistance Team）
介護福祉士、社会福祉士、保育士などが被災地の避難所へ派遣され、福祉的な視点で環境整備や相談対応を行い、災害関連死を防ぐ活動をします。
DPAT（災害派遣精神医療チーム）
自然災害や事件・事故などの集団災害時、被災地で迅速に精神科医療および精神保健活動の支援を行う専門チーム（Disaster Psychiatric Assistance Team）
都道府県等が組織し、精神科医、看護師、業務調整員で構成され、発災直後から中長期にわたり、避難所での「心のケア」や被災医療機関の支援を実施します。
DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）
大規模災害時に被災した自治体（都道府県・保健所）の保健医療福祉調整本部に入り、指揮調整や公衆衛生活動を支援する専門チーム（Disaster Health Emergency Assistance Team）
自治体職員（医師、保健師、栄養士等）で構成され、発災初期から亜急性期にかけて情報収集や衛生環境の維持をマネジメントします。
JMAT（日本医師会災害医療チーム）
大規模災害発生時に日本医師会が組織・派遣する医療チーム（Japan Medical Association Team）
急性期（DMAT活動後）から亜急性期・慢性期にかけて、被災地の地域医療体制の復旧・復興を支援し、災害関連死ゼロを目指して避難所や診療所で活動します。
トリアージ
災害発生時等に多数の傷病者が同時に発生した場合に、傷病者の緊急度や重傷度に応じて適切な処置や搬送を行うための治療優先順位を決定することをいいます。
以上、新人のうちに押さえておきたい基本用語から少し専門的な用語まで、いくつかご紹介させていただきました。
災害はいつ起こるかわかりません。
しかし、現場では基本用語に加えて、専門的な用語が飛び交う場面も多く、必要あるいは頻出の用語を理解しているかどうかで、災害対応（特に初動対応）の質は大きく変わってくると思いますし、“動ける職員”かどうかの差が出てくると言っても過言ではありません。
実際に、図上訓練を支援したときも、「電話などの際に（相手の話す）言葉の意味がわからなくて苦労した」「知らない用語が出てきて戸惑った」などといった声もよく聞かれます。
新人のうちから少しずつ知識を蓄え、「いざ」という時に住民の命と暮らしを守れる職員を目指していただけたらと思います。少しずつで大丈夫なので、ぜひ自分の業務とも結びつけながら理解を深めていってください。
※注：画像は生成AIで作成したイメージであり、実在のものとは一切関係ありません。
