代表取締役社長 山本 忠雄 政府や自治体においては、災害が発生した場合には、上司への報告や報道機関等への情報提供のために、被害状況やそれへの対応等が文書としてまとめられることがある。特に、地震等の大規模災害が発生し、災害対策本部を設置して対応した場合にお
災害対応
即、実行…先人の教え
危機管理業務部 主任研究員 菊池 政己 私が某自治体の危機管理室参事として勤務していたときですが、東日本大震災後に岩手県への被災地支援活動の際、岩手県宮古市の姉吉地区（重茂半島）にある大津波記念碑を訪ねる機会がありました。 その大津浪記念碑には、 高き
九都県市合同防災図上訓練を前に、改めて帰宅困難者対策を考えてみる！（その２）
危機管理業務部 主任研究員 前之園 敏雄 ※「九都県市合同防災図上訓練を前に、改めて帰宅困難者対策を考えてみる！（その１）」のつづき。 「その１」は、２０１３年９月４日付の記事を参照ください。 第２回は、「通勤者の備え」について見ていきます。 ②通勤者
九都県市合同防災図上訓練を前に、改めて帰宅困難者対策を考えてみる！（その１）
危機管理業務部 主任研究員 前之園 敏雄 【帰宅距離が２０ｋｍ以上の人は、全員「帰宅困難」→「帰宅困難者」】 （出展：千葉県ホームページ「帰宅困難者とは？」） 私は、所謂、俗称「千葉都民」で毎日、約４０ｋｍを通勤していますので、何ら疑うことなく「帰宅困難
災害対応の経験知の蓄積体制
危機管理業務部 主任研究員 松並 栄治 前回は、「災害エスノグラフィーの聞取り調査」について、時間の経過とともに失われていく過去の災害の記録を形式知化し、災害対応の経験知として蓄積するとともに、教訓として活用するためには、災害エスノグラフィーは有効な手段
避難所の開設・運営等に係る重要事項について考える（その４）
危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明 ※「避難所の開設・運営等に係る重要事項について考える（その３）」のつづき。 「その３」は、２０１３年４月３０日付の記事を参照ください。 今回は、「避難者収容の考え方」についてです。 １ 避難所において災害時要援護
災害対策基本法の改訂と防災関係者への期待
危機管理業務部 防災課長 岩崎 健次 １ 災害対策基本法の２段階の改訂 政府は、東日本大震災の経験から得た数々の教訓から、災害対応の法的基盤である「災害対策基本法（以下「災対法」という。）」の改訂作業を行ってきており、緊急に措置を有するものについては、既
津波避難について考える
取締役（危機管理業務担当） 山本 忠雄 最近「巨大津波−その時人はどう動いたか」（ＮＨＫスペシャル取材班著、岩波書店）を読みました。 この本は、平成２３年１０月２日に放送されたＮＨＫスペシャル「巨大津波−その時人はどう動いたか」の取材にあたったディレク
今、再び、危機管理の世界へ（介護現場からのＵターン）
危機管理業務部 主任研究員 前之園 敏雄 平成２３年３月１１日、１４時４６分頃、突然の大きな揺れにグループホームのリビングで壁につかまりながら、『立たないで！大丈夫だから！』と認知症の入所者様に声をかけつつ、天井を見上げていたのを記憶しています。 地震
「防災の主流化」ってなぁに？
取締役（危機管理業務担当） 山本 忠雄 「防災の主流化」という言葉を目にした。私にとっては初めて見る言葉である。違和感を覚えたのでネットで検索してみた。 財団法人国土技術研究センターの河川政策グループ研究主幹の園田敏宏さんが、「JICE REPORT vol．２２/２
