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テロ・武力攻撃事態等

危機管理業務部 主任研究員 井手 正  弊社は、令和2年11月19日(木)、内閣官房、大分県及び中津市が共催で実施した国民保護共同実動訓練の企画支援業務に携わる機会を得ましたので、ご参考までにその概要について紹介し、課題と感じたことを述べます。 1 訓練
『大分県国民保護共同実動訓練を振り返って』の画像

危機管理業務部 主任研究員 安藤 正一  東京オリンピックの開会式まで、残り約3ケ月となり、福島県を起点として日本全国を聖火リレーが続いています。  一方で、残念ながら、中国で発生した新型コロナウイルスの感染が我が国を含めて世界中で引き続き続いている状況に
『東京オリンピック・パラリンピックでの不測の事態に備える』の画像

危機管理業務部 危機管理一課長 松並 栄治  近年、スマートフォンやタブレット端末等の爆発的な普及に伴い、Facebook、Twitter、LINE、InstagramなどのSNSの利用がもはや当たり前と言っていいほど広まっています。企業や国などにおいても、様々な分野でSNSを利用し
『ハッシュタグによる災害情報収集の有効性』の画像

危機管理業務部 主任研究員 和知 喜久雄  国民保護法が平成16年6月に制定されてから今年で14年目となり、国民保護訓練が全国的に普及されてきています。それは、平成29年度末において、全国の都道府県で1回は国民保護訓練が実施された実績にも表れています。多い
『国民保護共同訓練への挑戦』の画像

危機管理業務部 主任研究員 和知 喜久雄  平成26年4月15日の読売新聞によると、沖縄県石垣市尖閣諸島久場島沖の接続水域では、中国海警局の公船3隻が25日間連続で航行しており、その内3月19日、4月12日は一時領海内に侵入したとのことでした。  中国漁船
『知っていれば困らない国民保護法(その1)』の画像

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