危機管理業務部　主任研究員椿山　巖 　大規模災害時の被災自治体において、非常時優先業務を適切かつ迅速に遂行するためには、必要な資源を継続的に確保する必要があります。そのためには、応援を受けつつ、資源を適切に配分しなければならず、広域応援・受援計画が、非常に

危機管理業務部　研究員　坂上　栄一 　これまで自治体等の災害対策本部運営図上訓練を支援し、また、その訓練計画を作成していく中で、自治体が作成する地域防災計画における災害時の対策本部の編成が、自治体毎にそれぞれ異なっている（例えば、名称が異なる、本部内に連な

危機管理業務部長　澤野　一雄 　２０１８（平成３０）年３月下旬、柏崎刈羽原子力発電所と発電所周辺地域の避難所や特別養護老人ホームなどを見学する機会がありました。 　今回は、その時に感じたことなどを記載したいと思います。 【　新潟県の柏崎市と刈羽村にまたがっ

代表取締役社長　山本　忠雄 ※「防災研修について考える（その１）」のつづき。 　「その１」は、２０１４年１１月１７日付の記事を参照ください。 　前回は、「自治体の防災体制整備の現状認識」から始め、「東日本大震災の教訓と今後の防災体制整備の在り方」までについ

代表取締役社長　山本　忠雄 　私は、平成２３年３月１１日の東日本大震災とそれに伴う福島原発事故があってからは、自治体の職員に対する講演の最後に、あの時の教訓として問いかけ、強調していることがある。 　それは、当時の菅総理をはじめとする関係大臣、原子力安全保

代表取締役社長　山本　忠雄 　政府や自治体においては、災害が発生した場合には、上司への報告や報道機関等への情報提供のために、被害状況やそれへの対応等が文書としてまとめられることがある。特に、地震等の大規模災害が発生し、災害対策本部を設置して対応した場合にお

代表取締役社長　山本　忠雄 　私は、昨年から神奈川県の某市の防災会議専門委員を委嘱されている。 　これまでに実施した活動としては、防災会議への参加、防災・危機管理部署の求めに応じた業務の進め方についての意見具申、市職員に対する防災に関する講演や災害対策本部

危機管理業務部長　山本　忠雄 　弊社は、政府や都県、区市などの自治体の防災訓練の企画・運営や地域防災計画の作成などの支援をしているが、その中で防災担当者の悩みや防災上の問題点を伺い、また、訓練等の現状を直に見て、「このままで良いのだろうか」と憂いを深くする