危機管理業務部 副部長 下川邊 哲三 図上訓練における情報活動において、「自ら情報を取りに行くことが少ない」、「積極的な情報収集活動が見られなかった」等の課題や反省をよく聞きます。 これは、下部組織等からの報告義務を当然視する風潮から、出先機関や他機関
災害対応
出版書籍「覚悟の対策本部活動、そして体制整備」のご紹介
企画総務部 弊社特任参与である佐藤喜久二が執筆した書籍「覚悟の対策本部活動、そして体制整備」をご紹介致します。 本書は、東日本大震災のような「想定外」と言われる不測の災害に対しても、ゆるぎなく組織としての応急対策活動を行うための「手引書」として執筆され
東日本大震災の特徴から防災体制の整備を考える(その4)−職員や施設の被害及びライフラインの障害等により被災自治体の行政機能が不全に陥ったこと
危機管理業務部 部長 山本 忠雄 ※「東日本大震災の特徴から防災体制の整備を考える(その3)」のつづき。 「その3」は、2011年9月12日付の記事を参照ください。 私が東日本大震災の特徴の3番目に挙げたのは、「職員や施設の被害及びライフラインの障害等
東日本大震災の特徴から防災体制の整備を考える(その3)−地震、津波、原子力の複合災害となったこと
危機管理業務部 部長 山本 忠雄 ※「東日本大震災の特徴から防災体制の整備を考える(その2)」のつづき。 「その2」は、2011年8月29日付の記事を参照ください。 私が東日本大震災の特徴の2番目に挙げたのは、「地震、津波、原子力の複合災害となったこと
東日本大震災の特徴から防災体制の整備を考える(その2)−想定外に備える
危機管理業務部 部長 山本 忠雄 ※「東日本大震災の特徴から防災体制の整備を考える(その1)」のつづき。 「その1」は、2011年8月1日付の記事を参照ください。 東日本大震災の特徴の1番目に、「地震や津波による被害の規模が想定をはるかに超える大きなも
災害対応を適切にするための要件から自治体の防災の責務を考える
危機管理業務部 副部長 下川邊 哲三 自治体は災害から住民の生命と財産を保護し、被害を最小限にするという責務があります。 ここでは、災害対応を適切にするための要件から自治体の防災の責務について考えてみます。 災害対応とは、明確な定義はありませんが、「
多店舗チェーン向け震災対策のeラーニング教材『地震災害対策の基本』等の提供を開始
企画総務部 このたび、弊社は、株式会社ライトワークス様(本社:東京都千代田区、代表者:江口夏郎、以下ライトワークス)と共同で、多店舗チェーン向け震災対策のeラーニング教材2種を開発し、8月1日より順次提供することとなりました。 未曾有の被害をもたらした
東日本大震災の特徴から防災体制の整備を考える(その1)−プロローグ
危機管理業務部長 山本 忠雄 私は、5月9日(月)のブログで、「東日本大震災への対応から訓練のあり方を考える」ということについて書きました。 そこでは、東日本大震災の特徴を、 ①地震や津波による被害の規模が想定をはるかに超える大きなものであったこと ②地
地下鉄の人身事故から災害対応の「目標」の重要性を考える
危機管理業務部長 山本 忠雄 私は、職場である東京都千代田区(東京メトロ半蔵門線:半蔵門駅)まで地下鉄を利用して通勤しています。 最近、人身事故による電車の遅れに2度遭遇しました。2度とも、家を出る前にテレビで「人身事故で運転が止まっている。」ことを知
東日本大震災への対応から訓練のあり方を考える
危機管理業務部長 山本 忠雄 平成23年(2011年)3月11日は、想定外の大地震、大津波、原子力事故などにより大災害がもたらされた日として、我が国だけでなく世界中の人達に長く記憶されることとなりました。 < 東日本大震災時の宮城県内の被害 > 今回の東