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自治体

危機管理業務部 主任研究員 井手 正  弊社は、令和2年11月19日(木)、内閣官房、大分県及び中津市が共催で実施した国民保護共同実動訓練の企画支援業務に携わる機会を得ましたので、ご参考までにその概要について紹介し、課題と感じたことを述べます。 1 訓練
『大分県国民保護共同実動訓練を振り返って』の画像

危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明  集中豪雨や台風の際に、自治体が発令する「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化することなどを柱とした改正災害対策基本法が5月10日(月)に公布され、自治体が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考となるよう
『「避難指示」で必ず避難!「避難勧告」は廃止です』の画像

企画総務部  この度、弊社が執筆した書籍「防災・危機管理研修・訓練のノウハウ」が出版されました。  本書は、自治体職員や地域のリーダーを主な対象として、研修・訓練の企画・運営のやり方や研修・訓練の計画等について一例を示し、自治体や自主防災組織等が自前で研修
『出版書籍「防災・危機管理研修・訓練のノウハウ」のご紹介』の画像

危機管理業務部 主任研究員 椿山 巖  令和元年東日本台風と命名された昨年10月の台風19号は、関東地方や甲信地方、東北地方で記録的な大雨を降らせ、13都県において死者・行方不明者が発生しました。この台風は、自治体の災害対応、特に災害時における犠牲者の氏名公表
『犠牲者の氏名公表について考える』の画像

危機管理業務部 主任研究員 椿山 巖  令和元年東日本台風と命名された昨年10月の台風19号は、関東地方や甲信地方、東北地方で記録的な大雨を降らせ、千葉県などにおいて、甚大な被害をもたらしました。この台風は、自治体の災害対応、特に都市部における避難所運営のあ
『避難所と路上生活者について考える』の画像

危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明  台風や大雨、地震など、我が国は毎年のように災害に見舞われており、出来る限り被害を減らすための災害対策が常に求められています。そのような中、最近では、人工知能(AI)やSNSなどを防災に活用する取り組みが、企業は勿論のこ
『人工知能(AI)やSNS等を活用した防災・減災対策の取り組みに触れる』の画像

危機管理業務部 主任研究員 大木 健司  2016年4月の熊本地震では、多くの「災害関連死」が発生しました。  マスコミの報道等によりますと、熊本地震による災害関連死と認定された死者は、発生2年後の平成30年4月14日現在、212人と死者全体の約8割に及ん
『「災害関連死」の防止について』の画像

危機管理業務部 主任研究員 大木 健司  少し古い資料からの引用になりますが、内閣府防災担当の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組」(平成25年8月)によると、「東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数は約6割で
『「避難行動要支援者」の避難支援について』の画像

危機管理業務部 主任研究員 比留間 治郎  前回(その1)は、皆さんに「みずる(MSEL)ゲーム型避難所訓練」の概要についてご紹介させていただきました。  多くの方から、なぜ平仮名の「みずる」という言葉を使ったのですか?という声が寄せられました。  MSE
『みずる(MSEL)ゲーム型避難所訓練の紹介(その2)』の画像

危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明  中央防災会議防災実行会議「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害から避難に関するワーキンググループ」において、平成30年7月豪雨を教訓とし、避難対策の強化について検討され、平成30年12月に「平成30年7月豪雨を踏
『避難勧告等に関するガイドラインの改定』の画像

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