危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明 この春、自治体職員として新たな一歩を踏み出した皆さんもいらっしゃるかと思います。 そんな皆さんが、自治体職員として日々の業務をこなしていく中で、誰しもがいずれは直面するであろうシチュエーションの一つに「災害対応」が挙
自治体
東日本大震災から15年 日本における近年の自然災害と防災政策の進化
危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明 2011年3月11日に発生した東日本大震災から、15年の歳月が流れました。 お亡くなりになられた方々に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。 日本は地震帯に位置し、さらに台
学校が果たす「防災」の大切な役割
危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明 ４月に入り、新年度がスタートしました。この４月から新しい学校や会社に入学・入社されたという方も多いと思います。 そんな季節柄、今回は「防災」と「学校」をテーマに考えてみたいと思います。 日本は毎年、地震・台風・豪雨な
経験談� �令和６年能登半島地震能登町派遣
危機管理業務部 主任研究員 石井 一将 私は宮城県庁で５年間防災･危機管理を担当し、令和元年度東日本台風対応や令和４年11月北朝鮮弾道ミサイル発射に伴うＪアラート発令対応などを経験しました。 これら経験で感じたことなどを、このBlogで逐次紹介していきたいと
令和３年度高知県・山口県・愛媛県国民保護訓練を振り返って
危機管理業務部 主任研究員 井手 正 弊社は、令和４年１月１４日（金）、内閣官房、消防庁、高知県、高知市、南国市主催で実施した国民保護共同実動・図上訓練の企画支援業務に携わる機会を得ましたので、その概要について紹介し、所見を申し述べます。 １ 訓練の概要
「首都直下地震等による東京の被害想定」１０年ぶりに見直し（その２）
危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明 ※「「首都直下地震等による東京の被害想定」１０年ぶりに見直し（その１）」のつづき。 「その１」は、2022年６月２０日付の記事を参照ください。 【身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相】 今回の被害想定では、生活
「首都直下地震等による東京の被害想定」１０年ぶりに見直し（その１）
危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明 東京都は、東日本大震災を踏まえ策定した「首都直下地震等による東京の被害想定（平成２４年公表）」及び「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成２５年公表）」を１０年ぶりに見直し、その結果を「首都直下地震等による
災害時に使われる似たような「ことば」とは
危機管理業務部 主任研究員 坂上 栄一 今回は、災害時に使われる似たようなことばについて紹介します。 昔を思い出し「給水と吸水」、防災訓練（図上訓練）時に消防担当者から発せられた「鎮圧と鎮火」、今コロナ禍での「非常事態宣言と緊急事態宣言」、避難所訓練を
大分県国民保護共同実動訓練を振り返って
危機管理業務部 主任研究員 井手 正 弊社は、令和２年１１月１９日（木）、内閣官房、大分県及び中津市が共催で実施した国民保護共同実動訓練の企画支援業務に携わる機会を得ましたので、ご参考までにその概要について紹介し、課題と感じたことを述べます。 １ 訓練の
「避難指示」で必ず避難！「避難勧告」は廃止です
危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明 集中豪雨や台風の際に、自治体が発令する「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化することなどを柱とした改正災害対策基本法が５月１０日（月）に公布され、自治体が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考となるよう
