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自治体

危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明 ※「「首都直下地震等による東京の被害想定」10年ぶりに見直し(その1)」のつづき。  「その1」は、2022年6月20日付の記事を参照ください。 【身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相】  今回の被害想定では、生活
『「首都直下地震等による東京の被害想定」10年ぶりに見直し(その2)』の画像

危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明  東京都は、東日本大震災を踏まえ策定した「首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年公表)」及び「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定(平成25年公表)」を10年ぶりに見直し、その結果を「首都直下地震等による
『「首都直下地震等による東京の被害想定」10年ぶりに見直し(その1)』の画像

危機管理業務部 主任研究員 坂上 栄一  今回は、災害時に使われる似たようなことばについて紹介します。  昔を思い出し「給水と吸水」、防災訓練(図上訓練)時に消防担当者から発せられた「鎮圧と鎮火」、今コロナ禍での「非常事態宣言と緊急事態宣言」、避難所訓練を
『災害時に使われる似たような「ことば」とは』の画像

危機管理業務部 主任研究員 井手 正  弊社は、令和2年11月19日(木)、内閣官房、大分県及び中津市が共催で実施した国民保護共同実動訓練の企画支援業務に携わる機会を得ましたので、ご参考までにその概要について紹介し、課題と感じたことを述べます。 1 訓練の
『大分県国民保護共同実動訓練を振り返って』の画像

危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明  集中豪雨や台風の際に、自治体が発令する「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化することなどを柱とした改正災害対策基本法が5月10日(月)に公布され、自治体が避難情報の発令基準等を検討・修正等する際の参考となるよう
『「避難指示」で必ず避難!「避難勧告」は廃止です』の画像

企画総務部  この度、弊社が執筆した書籍「防災・危機管理研修・訓練のノウハウ」が出版されました。  本書は、自治体職員や地域のリーダーを主な対象として、研修・訓練の企画・運営のやり方や研修・訓練の計画等について一例を示し、自治体や自主防災組織等が自前で研修
『出版書籍「防災・危機管理研修・訓練のノウハウ」のご紹介』の画像

危機管理業務部 主任研究員 椿山 巖  令和元年東日本台風と命名された昨年10月の台風19号は、関東地方や甲信地方、東北地方で記録的な大雨を降らせ、13都県において死者・行方不明者が発生しました。この台風は、自治体の災害対応、特に災害時における犠牲者の氏名
『犠牲者の氏名公表について考える』の画像

危機管理業務部 主任研究員 椿山 巖  令和元年東日本台風と命名された昨年10月の台風19号は、関東地方や甲信地方、東北地方で記録的な大雨を降らせ、千葉県などにおいて、甚大な被害をもたらしました。この台風は、自治体の災害対応、特に都市部における避難所運営の
『避難所と路上生活者について考える』の画像

危機管理業務部 主任研究員 福島 聡明  台風や大雨、地震など、我が国は毎年のように災害に見舞われており、出来る限り被害を減らすための災害対策が常に求められています。そのような中、最近では、人工知能(AI)やSNSなどを防災に活用する取り組みが、企業は勿論のこ
『人工知能(AI)やSNS等を活用した防災・減災対策の取り組みに触れる』の画像

危機管理業務部 主任研究員 大木 健司  2016年4月の熊本地震では、多くの「災害関連死」が発生しました。  マスコミの報道等によりますと、熊本地震による災害関連死と認定された死者は、発生2年後の平成30年4月14日現在、212人と死者全体の約8割に及ん
『「災害関連死」の防止について』の画像

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