危機管理業務部　主任研究員　福島　聡明 ※「「首都直下地震等による東京の被害想定」１０年ぶりに見直し（その１）」のつづき。 　「その１」は、2022年６月２０日付の記事を参照ください。 【身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相】 　今回の被害想定では、生活

危機管理業務部　主任研究員　福島　聡明 　東京都は、東日本大震災を踏まえ策定した「首都直下地震等による東京の被害想定（平成２４年公表）」及び「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成２５年公表）」を１０年ぶりに見直し、その結果を「首都直下地震等による

企画総務部 　この度、弊社が執筆した書籍「防災・危機管理研修・訓練のノウハウ」が出版されました。 　本書は、自治体職員や地域のリーダーを主な対象として、研修・訓練の企画・運営のやり方や研修・訓練の計画等について一例を示し、自治体や自主防災組織等が自前で研修

危機管理業務部　主任研究員　須田　俊彦 　私は弊社入社後、令和元年度から、防災・危機管理教育の課目「防災訓練計画作成」を担任し、全国各地の駐屯地などで教育を実施しました。 　かく言う私も、定年退職の４か月前に、平成２４年度後期防災・危機管理教育（H24.11.12〜

危機管理業務部　主任研究員　廣塚　雅史 　平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、行政における消防力・防災力の強化と並行して、住民による自主防災組織の育成が防災行政の重要項目に据えられることとなりました。 　各自治体においては、阪神・淡路大震災以降の大規模災害

企画総務部 　この度、弊社が執筆した書籍「自治体における防災体制整備のノウハウ」が出版されました。 　本書は、２０１４年の出版後、多くの自治体等の防災・危機管理担当者の皆様からご好評をいただいていた書籍「大規模災害を迎え撃つために〜自治体における防災体制整

危機管理業務部　シニアアドバイザー　大地　教文 　東日本大震災では、津波による被害が非常に多かったという印象を持っている方が多いと思います。 　総務省消防庁が発表している東日本大震災の最新報（第１５６報、平成２９年９月８日）における被害状況では、死者１９,５

危機管理業務部　研究員　安藤　正一 　今年の５月中旬に「津波はまた来る」というドキュメンタリー番組が放映されていました。この番組によると、約２１，０００人の犠牲者を出した１８９６年の明治三陸津波以降、我が国では１００名以上の死者・行方不明者を出した津波が平