危機管理業務部　防災課長　岩崎　健次 １　災害対策基本法の２段階の改訂 　政府は、東日本大震災の経験から得た数々の教訓から、災害対応の法的基盤である「災害対策基本法（以下「災対法」という。）」の改訂作業を行ってきており、緊急に措置を有するものについては、既

※危機管理産業展（RISCONTOKYO）2012は終了しました。 　多数の皆様のご来展、誠にありがとうございました。 　なお、今回ご来展頂き、弊社の事業内容及び提供サービス（取扱商品）等に関するご質問等がございましたら、以下までお気軽にご質問・お問い合わせください。 【

危機管理業務部　主任研究員　福島　聡明 　東京都は、東日本大震災を踏まえ、平成１８年５月に公表した「首都直下地震による東京の被害想定」を全面的に見直すため、東京都防災会議の地震部会において検討を進め、その結果を「首都直下地震等による東京の被害想定」報告書と

営業部長　大宅　憲二 　東日本大震災の「想定外」ということを繰り返さないため、太平洋沖の「南海トラフ」や首都直下の巨大地震における津波や震度の想定が相次いで見直され、最新の知見を踏まえ「千年に一度」の最大級の被害を想定した見直し内容が発表されました。 　市